その１．
「人権擁護法案」は「日本破壊法案」 である。
政府並びに自民党が「人権擁護法案」というとんでもない法案を今国会に提出しようとしている。
この法案は、その名称とは全く逆に、「人権侵害法案」と標記した方が分かり易いものであり、全く信じられない出鱈目な内容である。その中心となっているのは、自民党の古賀誠元幹事長であり、古賀代議士は、政界を引退した（形となっている）野中広務元自民党幹事長の子分である。（この様な表現が適切であるかどうか分からないが、これまでの彼の政治行動を見れば、間違いなくそうである。）そして野中広務は、衆知のとおり「部落解放同盟」の親玉である。要するに、この法案は「部落解放同盟」が自民党に大きな圧力をかけて法案化しようとしている様である。その様に出鱈目な法案提出に政府も同調しているというが、政府は一体いつから部落解放同盟の代理人になったのか？全くとんでもないことである。
実際に、去る３月１７日には、同「部落解放同盟」の組坂繁之執行委員長が安倍晋三幹事長代理に会い、この法案を通す様に圧力をかけている（必要性を説いた？）のである。（１７年３月１８日付け産経新聞）
この法案の大きな問題点は、
１．人権侵害の定義があいまいである。
２．人権擁護委員の選定が不透明で国籍条項がない。
３．人権擁護委員会に立ち入り検査などの強制力がある。
等の非常に大きな問題点がある。（同年３月１８日付け産経新聞）
以下その法案の問題点についての詳細を記す。
上記２については、（全く信じられない事であるが、）同委員は外国人でもよいということになっている。要するにその委員は、中国人でも韓国人でも北朝鮮人でもよい、ということになっていたのである。処が、いくら何でもそれはあんまりだろうという声を無視出来なくなり、政府並びに古賀誠一派は「国交有る国に限定」という表現で、在日朝鮮人（北朝鮮籍者）は除外するという姿勢を打ち出したという。（同３月１９日付け産経新聞）
しかし、公明党はその事（在日朝鮮人を除外するという事）にさえも反対しているという。（同日付産経新聞）
公明党は一体何処の国の政党なのか？以前にも指摘している様に、創価学会という宗教団体の代理政党である公明党は完全に憲法２０条違反の政党である。（同２０条には 「如何なる宗教団体と言えども政治的権力を行使してはならない」と明記されている。）（但し、直近の報道では、「公明党がこの様な法案に賛成していると、公明党のイメージを損なう面がある」という判断に傾きつつあるということである。）
いや在日朝鮮人のみならず、人権を守る為という目的の日本の法律を作るに際し、どうしてその人権擁護委員を外国人にするのか？一体この国は何処の国なのか？この様に馬鹿げた法律を通そうとしている政府並びに多くの国会議員は一体何処の国の人間なのか？彼らの頭はどうかしているのではないか？完全に倒錯しているのか？それとも、部落解放同盟や中国並びに北朝鮮及び韓国に弱みを握られて、この様に馬鹿げた法案に賛同しているのか？全く信じられない状況である。全く言語道断である。
しかも、３．の「人権擁護委員会の立ち入り調査」とは、全く信じられない事であるが令状も無しに、
①
同法案の第４４条１項に、人権擁護委員会は、人権侵害に関係する事件について「事件の関係者に出頭を求め、質問することが出来る」としている。
②
同第２項は、「当該人権侵害等に関係のある文書その他の所持人に対し、その提出を求め、又は提出されたその他の文書を留め置く事が出来る」となっている。
という様に「（令状も無しに）関係者への事情聴取、立ち入り検査、資料の押収も出来る強い権限を、人権擁護委員会に与える内容になっている」という。（以上６行は、週刊「ダイヤモンド」２００５年３月２６日号、１６９頁、「櫻井よし子氏のオピニオン縦横無尽」より）
しかも、訴えられた側が、「何の根拠も無く、全く身に覚えの無い事で訴えられ、強制捜査等を受け、大変な人権侵害を受けたとしても、訴えられた方の（人権侵害されたという）言い分は全く認めない内容となっているという。
この様に出鱈目な法案が仮に成立したならば、私が上記している内容を理由として、部落解放同盟や朝鮮総連並びに中国や韓国及び北朝鮮籍の人達から「諸橋に自分の人権が侵害された」と訴えた場合、私が強制捜査を受け、拘留され、あげくの果てにとんでもない刑罰を受け、信じられない様な賠償を命じられる可能性が出てくるであろう。これでは人権擁護法案では無く、完全に人権侵害法案であり、暗黒法案である。全く言語道断である。何としてでもこの様に馬鹿げた法案は絶対に阻止しなくてはいけない。
その２．
【日本の危機】
日本は米国の属国状態にある。
全くとんでもない「日本国政府への米国政府要望書」
私の大切な友人の一人であるＴ氏（某中央省庁の幹部）から先日、標記「日本国政府への米国政府要望書」なるものの存在を教えて頂いた。正確には、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」（以下、要望書または米国要望書と記す）という非常に長いタイトルのものであり、２００４年１０月１４日付けのもの（全４６頁）が米国大使館のホームページに堂々と掲載されている。そこには、米国から我が国に対しての実に多くの要望（指示）事項（実際には、一方的な圧力）が記されている。（しかし、何と信じられないことに、その内容が我が国外務省のホームページには掲載されてないのである。）
その内容を一言で言えば、米国の日本に対する（我が国にとっては実に屈辱的な）政策指示書（命令に等しい）である。（全く信じられないことであるが）この様なものが何とここ１０年来、米国から毎年我が国に対して突きつけられ、その内容（指示事項）に従って我が国の各種政策が決定され、それに基づく各種法律が制定され、施行されているという状態が続いているということである。処が、この様に重大な事についてマスコミは全く取り上げていない（もしかして、小さく取り上げたことのあるマスコミがあるのかも知れないが、小生はこれまで全くその様な報道を目にした事がない。）
具体的には、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、透明性およびその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通 等々について非常に事細かく米国から我が国に対して諸々の政策についての指示（命令）事項が列記されている。
これまでにマスコミで取り上げられている「国際会計基準（なるもの）」（実際にはアメリカン・スタンダード）や「金融ＢＩＳ規制」なども、この「要望書」で指示され、その米国の御指示？（御命令）に従って政策決定され立法、施行されてきている様である。恐らく、世界の多くの低開発国でも、いや米国の中の一州でさえも、この様に事細かな指示（命令）は受けていないであろう。北朝鮮による拉致問題だけを考えても、我が国は独立国家の体を成していないが、この「米国要望書」をとってみても我が国は全く独立国家の体を成していないと言わざるを得ない。
但し、この「要望書」の冒頭には、「米国政府は、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する」とも記してはいる。一応、形としては、お互いに「フィフティ・フィフティ」の立場はとってある。しかし、それでは過去において我が国から米国に対して、この「要望書」と同様の「日本から米国に対する要望書」なるものを提示・手交した事が果たして有るのだろうか？その様な事はこれまで全く聞いた事もない。
以下にその「米国要望書」の具体的な内容の一部を列記する。
【提言の概要】
〈電気通信〉
１． 米国は、…（日本の）総務省が支配的な事業者（ＮＴＴや第二電電 等）の規制及び競争のセーフガードを一層強化するよう提言する。（要するに米国系企業を優遇せよ、ということである。）
２． 外資系事業者が…既存の事業者の利益となるような規制が不公平に決断されないよう更なる透明性と説明責任の強化が必要である。（同上）
３． 日本が…特定の技術を過度に推進、或いは強制しないことを確保することが大変重要である。（我が国の優れた技術をあまり重用するなという事であろうか？全く理解出来ない。）
〈エネルギー〉
１． 新規供給者の機会：送電や導管の運営者と関連のある事業者が、関連の無い事業者よりも有利にならないよう、情報共有に関する厳しい行動規範を導入する（ことを求める）。（要するに米国系企業に不利益にならない様にせよ、という事。）
２． ガス分野における不公平と透明性：料金認可の査定や監査の一層厳格な実施の為の仕組みを整備、強化する。また、中立・公平な事後監視を行う（ことを求める）。（同上）
〈医療機器・医薬品〉
１． 米国政府は、薬事および保険償還の政策が、日本での革新的製品の導入を促進するよう措置を講じるよう求める。（要するに米国の商品をスムーズに受け入れよ、という事。）
２． 血液製品：需給計画が海外製品を差別しない事を保証する（ことを求める）。（要するに、米国製の血液製剤等をスムーズに輸入せよ、という事。※過去に（所謂）薬害エイズ問題で、米国より輸入した血液製剤で多数の犠牲者を出したにも拘わらず、全く信じられない要求である。）
３． 中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する（ことを求める）。（どうしてこんな事まで要求されなくてはいけないのか？）
４． （医療機器の）価格採集方法について、米国業界を含む業界と相談する（ことを求める）。（どうしてそんな事まで米国業界と相談する必要が有るのか？）
５． 医薬品の知的財産保護強化について、…在日外資（米国）企業を含む医薬品企業と綿密に相談する（ことを求める）。（同上）
６． …医師の要求があった場合は、その様な対外診断薬の使用制限を差し控える（ことを求める）。（要するに、米国の薬品を制限せずに使用せよという事である。全く信じられない内容である。）
７． …海外の臨床試験データを受け入れる（ことを求める）。（同上）
〈金融サービス〉
１． 信託法：国内銀行と対等な立場で、外国銀行（米国系銀行）の支店が信託と銀行業務を同時に従事することを認める（ことを求める）。（要するに、米国系銀行を優遇せよ、という事である。）
〈競争政策〉
１． 独占禁止の施行：一番目の内部告発者を追徴金および刑事告発から免除する法人減免制度を導入し…（…以上のことを求める）。（我が国を告発社会にしようとするものである。全くとんでもない事である。）
２． 談合を一番目に報告した会社への指名停止を免除し、内部告発者の身元を保護する行政措置減免制度を導入する価値を検討する（ことを求める）。（同上。 実際に自民党内でこの要望に応える様な法案が作成されている様である。全くとんでも無い事である。）
３． 米国は、日本の農産品輸入の妨げとなっている技術的障害を除去する手段をいくつか提案する。…農産物の輸入を妨げる技術障害を除去する（ことを求める）。（米国が、我が国に対して、牛肉を早く輸入せよ、と強く圧力をかけているのもその一環であろう。今の処、小泉首相は牛肉輸入の件に関しては、米国の言うとおりには出来ない、というポーズを取っているが、恐らく最終的には米国の言い分を受け入れるのではないかと思われる。）
〈民営化〉
１． 日本郵政公社に付与されている民間競合会社と比べた優遇面の全面的な撤廃は必要不可欠である。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。（「郵政の民営化が日本企業にとって長年の懸念となっている」などという事は聞いた事が無い。この「米国要望書」によると、「郵政民営化」も所詮その実態は、米国の圧力によって、米国と米国企業の為にやろうとしている、という事になりそうである。実際、郵政を民営化した場合の最も大きな問題は、「約３５０兆円とも言われる郵貯並びに簡保の膨大な資金が米国に吸い上げられてしまう」という事である、という指摘は以前から見識有る方々より厳しく指摘されている事である。その様な大きな問題点を国会でもっと真剣に議論すべきである。我が国の多くの国会議員は一体何を議論しているのか？）
〈法務制度改革〉
１． （米国の）弁護士と依頼人間のコミュニケーションに関する義務を…過度に負担となるものにしない（ことを求める）。（全く理解出来ない。米国人の弁護士が日本国内で仕事をやり易くする為の申し入れらしい。）
〈商法〉
１． 日本の商法に近代的合併手法を導入するための法案を時期通常国会に提出する（ことを求める）。…新しい合併手段の有効性を不当に制限しかねない特異な条件を排除することを含め、日本におけるＭ＆Ａを促進するためのその他の必要な措置を講じる（ことを求める）。（要するに、米国系企業による日本企業買収等をやり易くする為の申し入れである。全くとんでもない事である。）
〈電気通信〉
２． 日本政府が特定数のＮＴＴ株を保有する事、外国資本（米国資本）による株式保有、或いは、経営参加への制限等の要件を廃止する（ことを求める）。（要するに、米国系企業にＮＴＴ株を取得させ易くせよ、という事である。）
〈電力分野〉
１． …全国規模の電力市場を支える為に必要な連系容量に不備が無いかを探る調査を行い、…不備を是正する具体的な措置を策定する（ことを求める）。（こんな事まで指示を受ける必要は全く無い。）
２． 経済産業省が…（米国系企業）参加の為の量と資格が最小限となるよう、提案されている電力取引所の構造を公正取引委員会と共同で監視する（ことを求める）。（要するに、米国系企業の電力分野に対する参入を容易にせよ、という事である。）
３． 米国政府は、次の分野で具体的で詳細な省令・規則等を策定するよう求める。…（殆ど命令である。具体的にはその後に、「送電設備への接続条件、送配電線への第三者アクセス等」について、実に細かな要求を列記している。）
４． 米国政府は日本に対して、「電源開発株式会社の民営化」が市場原理に基づいて行われるよう確保し、…（以上のことを求める。）（郵政だけではなく、米国は電源開発（株）についても民営化を迫っているのである。）
構造改革特別区域〈特区〉
１． …特区の数も合計３８５まで伸び…２６の特例措置が全国展開することとなった事を米国は歓迎する。（経済特区も米国の要求によって進められているのか？）
２． …ポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、…ジャガイモの輸入に関する特区提案（する）…（米国はこんな事まで要求しているのである。全く信じられないことである。）
〈保険〉
１． 保険の基本問題…米国系会社が不利にならないよう、バランスのとれた公平な形で実施されるよう保証する（ことを求める）。
等々、我が国の多くの内政問題に関して、米国は長年に亘って全く考えられない要求を続けてきているのである。そしてその様な事を（冒頭にも記したとおり）多くの国民が知らない、知らされていないのである。我が国の政府及び外務省並びにマスコミと多くの政治家は一体全体何をしているのか？実に情けない限りである。それらに対して強い憤りを抱かざるを得ない。
我が国の現状は、実に多くの意味において江戸時代末期以上の危機状態にあると言わざるを得ない。何とかしなくてはいけない。何としてでも真の独立国家・日本の姿を取り戻さなくてはいけない。
その３．
竹島問題も我が国政府は全く国家の体を成していない。
既報の通り、去る３月１６日、「竹島の日」条例が島根県議会において大差で可決された。（３月１７日付け産経新聞）
その事に対して、また例によって例の如く韓国では、ソウルの我が国大使館の前で、我が国の国旗「日の丸」を燃やしたりしてヒステリックに異常な反応を示している。そしてあろう事か、何とあの北朝鮮までが悪のりして、韓国に同調している。
「同島は、１００年前、１９０５年２月２２日、島根県告示４０号により、合法的に島根県に正式に編入された島であり、その時に、韓国を含めて世界の何れの国からも如何なる抗議も起きていない。当時、竹島が我が国の領土であるという事は、合法的に世界に認められたのである。
処が戦後、我が国が未だ連合軍（ＧＨＱ）によって占領されていた昭和２７年１月１８日、当時の韓国大統領、李承晩は突然一方的に、国際法無視の一方的宣言・海洋主権宣言（所謂、李承晩ライン）を発し、竹島を韓国領土であるとしたのである。
その様な韓国の無法に対して、我が国が主権を回復した後、日本国政府は、竹島が日本国領土の不可分の一部であるという事を公文（１９５４年２月１０日付け口上書亜２第１５号）をもって反駁すると共に同年９月２５日、韓国に対して、竹島問題を国際司法裁判所に付託することを伝え、韓国の合意を求めると共に口上書を韓国公使に手交した。しかし、韓国はその事に応じず、逆に竹島に軍隊を駐留するなどして不法な占拠を続けている。」
という様な事が江戸時代からの経過をも含めて、元島根県職員であった田村清三郎氏（故人）著「島根県竹島の新研究」には実に詳しく記されているのである。
私も、島根県にその様な本があるという事を知り、昨年島根県にお願いしてその本を送って頂いた。その本を読めば、竹島が我が国の領土であるという事は明らかである。
「国家の最大責務は、国家（体制）と国土を護り、同時に国民の生命・安全・財産を護ることにある。」しかし誠に情けないことに我が国は、北朝鮮拉致問題しかり、竹島問題しかり、全く国家の体を成していない。国家の体を成して来なかったのである。
島根県が竹島条例を制定して、必死の思いで竹島を取り戻そうとしている、この事は本来、国家・政府がその様な毅然とした姿勢で解決しなくてはいけない問題である。しかし、誠に情けないことに、我が国政府は完全に腰が退けてしまっている。何と韓国に対して我が国政府は、「島根県が勝手にやっていることである」という態度を取っているのである。
我が国政府は一体何処の国の政府なのか？島根県のやっている事は本来我が国政府がやらなくてはならない事である。我が国政府は島根県と入れ替わった方が良い。全く言語道断である。
その４．
安易に女性天皇（という形を）を認めるべきではない。
昭和４０年に、秋篠宮様が誕生されて以来、皇室に天皇の継承資格者たる男子が誕生されない状態が続いている。その為に皇統の危機に対応すべく、既報の通り、首相の諮問機関として、「皇室典範に関する有識者会議」が設けられ、現在審議が続けられている様である。しかし、その会議のメンバー１０人の中で実際に皇室専門家と言えるのは、日本古代史専攻で、「平安の時代」などの著書がある笹山晴生氏（東大名誉教授）と皇室の重要事項を審議する皇室会議委員を務め、「皇室法概論」の著書がある園部逸男氏（元最高裁判事）くらいで、その他のメンバーは全く門外漢であるという。（１７年３月２６日付け産経新聞）
何故、この様に重要な問題を審議する会議のメンバー選定についてその様に杜撰（ずさん）なことをしているのか？それは、最初から男女平等的感覚で「女性天皇ありき」という結論に集約する為に皇室の歴史等についてあまり理解していない人達を意図的に選定したということがある様である。もしも、そうだとすればそれは全くとんでも無い事である。
皇室の歴史は、今上天皇で１２５代、２，６６５年という長きに亘り皇続している。天皇は、世界に比類の無い尊い御存在である。皇室という制度は、我が国の多くの先人の方々が我が国の永い歴史を重ねる中で考え抜かれた智慧の結晶であり、我が国の永い歴史・伝統・文化・の結晶でもある。皇室を中心とした我が国の国家体制は、世界に誇るべき正にかけがえのない国家体制であり、天皇はかけがえのない尊い御存在である。我々の遙かな御先祖の方々は、権力が一部の人間に集中し過ぎて大きな弊害を生み出すことの無いように、権威と権力とを明確に分離させて、時の権力者の暴走を許さない制度を長い年月をかけて完成させ、そして、その形をあらゆる犠牲を払ってでも護り続けて来られたのである。皇室という御存在は、日本国及び我々日本人にとって何にも代え難い正に先祖代々の智慧の結晶であり、日本文化の結晶であり、かけがえのない大きな財産である。
戦後の左翼系、反日日本人が声高に主張してきた人権とか男女同権という我々庶民レベルの考え方の延長で判断してはならないことなのである。
実際、天皇は我々庶民の様に姓も名乗られていないし、選挙権も被選挙権も持っておられない。あくまでも特別の御存在なのである。にも拘わらず、我々平民と同様の尺度で、「女性天皇は、男女平等・男女同権の考え方からしても全く問題のないものである」とか、更に、「女性天皇には民間から配偶者となる方をお迎えし、その女性天皇のお子様をその次の天皇とすればよい」などという考え方は、我が国の歴史を無視した余りにも軽々しい判断であり、その様な安易な判断を一旦許してしまうと、我が国の将来にとって取り返しのつかない事となってしまうのである。
以下、東大の小堀桂一郎教授並びに國學院大學の大原康男教授や日本政策研究センターの伊藤哲夫所長並びに高崎経済大学の八木秀次助教授が主張しておられることも含めて、纏めてみたい。
我が国の歴史上、８人、１０代（お二人の天皇は再即位しておられる。）の女性天皇は確かに御存在したが、但し、それらの方々は、あくまでも中継ぎ的に即位されたのであり、しかも、それらの方々の中で天皇の皇后であったお方はその後再婚されず、元々独身であったお方は生涯独身を通しておられるのである。 女性天皇のお子様がその後天皇になられたというケースは一度も無いのである。我が国の皇室は万世一系（男系）を貫き通してきておられるのである。だからこそ尚更尊くその様な形を貫き通し尚かつ１２５代という永い歴史を積み重ねてきた王室は世界に例が無くかけがえの無いものなのである。（繰り返しになるが）皇室は正に日本の歴史・伝統・文化の結晶なのである。
男系も女系も遺伝的には同じ様なことではないかという議論もあるが、実は全くそうではなくて、遺伝的には、Ｙ染色体は男系男子のみにしか継承されない、女系になったとたんにそのＹ染色体は途切れてしまうのである。（女系男子には継承されない）（以上２行分は、１７年３月２１日付け産経新聞）
戦後、ＧＨＱの指示・意向によって１１宮家が皇籍離脱させられた経過がある。それらの元宮家の方々の中で、皇室典範一条に規定されている「皇統に属する男系男子」にあたる方々が相当数おられる様である。
その様な旧宮家の皇籍復帰または、現宮家に同皇室典範にある継承資格者の方を養子としてお迎えするという様なことを含めて真剣に智慧を絞れば、万世一系（男系）の伝統を今後も永くしっかりと護っていく方法は充分可能である。
「女性天皇容認」という考え方を支持している立場の勢力の中に、長期間に亘って皇室という存在を認めようともしなかった日本共産党や社民党の様な反日勢力がある。彼らが「女性天皇」を容認しようとしている魂胆は、女性天皇を容認しておいて、数十年後に「女系天皇」となった時点で、「天皇はもはや万世一系ではない。万世一系という形が崩れた以上、天皇という存在にもはや大きな価値は無くなった。正当性は無くなった。」という主張をする事に繋げようとしているようである。（反日政党である彼らがこれまでやって来た事も含めて、一事が万事であるが）全く言語道断である。
安易に女性天皇という形を認めるべきではない。下記アインシュタインの言葉も良くかみしめてみるべきである。
その５．
「アインシュタイン」の言葉（以下その５並びにその６については文体を少し替えてあります。）
（以前にも触れましたが、）大正１２年に来日したアインシュタイン博士が述べられた言葉を以下に記します
「近代、日本の発達ほど、世界を驚かせたものはない。この驚異的発展は他の国と異なる何ものかがなくてはならぬ。果たせるかな、この国三千年の歴史がそれであった。この永い歴史を通じて、一系の天皇を戴いたという比類無き国体を有することが、日本をして今日あらしめたのである。私はいつも世界中のどこか一ヶ所くらい、このような尊い国がなくてはならぬと考えていた。何故なら世界の未来は進むだけ進み、その間幾度も争いは繰り返され、最後に必ず戦いに疲れる時が来る。その時人類は必ず誠の平和を求めて世界的盟主をあげねばならぬ時が来る。この世界的盟主なるものは、武力や金の力ではなく、凡（あら）ゆる国の歴史を抜き越えた最も古く又尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならぬ。吾々は神に感謝する。天が吾々に日本という尊い国を作って置いてくれたことを」
