〈その１〉
全く馬鹿げたNHK圧力騒動
（朝日新聞が一方的に悪い。朝日新聞は北朝鮮新聞か？）
「NHKが平成１３年１月に放映した『問われる戦時暴力』という番組に政治家が圧力をかけた為に番組内容が変更された。これは放送法にも反し公平な報道の自由を損ねるものである」という様な記事をまた例によって左寄り代表紙である「朝日新聞」が今年の１月１２日付け同紙で取り上げたことが問題の様になっている。真実はともかくとして、（同番組に対して仮に何らかの政治的圧力があったとしても）一体どうしてそれが問題なのか？
朝日新聞が、圧力をかけたと報道したその当人である安部晋三代議士（副官房長官）と中川代議士（経済産業大臣）お二人共に一貫して「NHK に圧力をかけた事など絶対に無い」と言い続けておられるばかりではなく、安部代議士と中川代議士共に朝日新聞に対して文書で記事の訂正と謝罪を求めている。もう一方のNHK 側も両代議士から圧力を受けた事など一切ない、と強く主張し、両代議士同様文書で朝日新聞に強く抗議をしている。
処が、朝日新聞は記事の訂正も謝罪もせず全く反対に開き直り、NHKに対して逆抗議を繰り返している。その様な朝日新聞の姿勢は全くとんでもないものであり、全く言語道断と言わざるを得ない。
そもそもこの番組で取り上げた内容は一体どの様なものであったのか？まず最初にその事を確認したい。
この番組で取り上げたのは、「１２年１２月に東京九段会館で、元朝日新聞記者で反日活動家であった故松井さよりが中心となって（皇居の近くの）東京・九段会館などで６日間に亘って開いた『日本軍性奴隷制を裁き、（何と）昭和天皇を有罪とする』という全く馬鹿げた目的の『女性国際戦犯法廷』という表示の問題集会」であった。
しかもその集会は「判事」団は「慰安婦問題について大きな誤解をしている欧米の女性法律家達」で、「検事」団は同様の誤解を持っている中国や韓国の人間のみならず何と「北朝鮮の大物工作員２名も加わっていた」という。しかもこの集会で裁こうとした相手は何と「昭和天皇」と「GHQによってA 級戦犯とされた人達」であったという。
「被告」という立場の人達は全て故人であり、しかも被告とされた人達の弁護人という立場の人間は誰もいない。ただ「一方的な糾弾劇」にしか過ぎない実に馬鹿げた集会であった。その様に馬鹿げた集会を「裁判」という呼称で開催することそのものがとんでもないことである。「（所謂）東京裁判」も連合軍が我が国に対して行った復讐劇であり、国際法に違反したとんでもない集会であったことは、日本では全く教えられていないが、卒業後、少しまともに勉強している人であれば誰でも理解していることである。しかも同裁判を実行した張本人であったマッカーサーが昭和２５年に当時の米国大統領トルーマンに対して「東京裁判は誤りであった」と言っているのである。（処が誠に残念なことにその様な事を知っている日本人が非常に少ないことが非常に大きな不幸である。）
戦後の占領下ならば仕方がなかったかも知れないが、独立国である我が国が平時の今、我が国の象徴というお立場であった昭和天皇を非常に侮辱するこの様に馬鹿げた集会を「……法廷」などと名付けて開催する事を容認している我が国の現状そのものにも大きな問題があると言わねばならない。
そして何とこの集会では、昭和天皇に対して「強姦と性奴隷制の責任で有罪判決」を下し、それに対して参加者全員が異様な雰囲気の中で大きな拍手を送り続けたという。
連合軍に押し付けられた現在の憲法でさえも、その第一条において、「天皇は日本国・日本国民統合の象徴である」と謳ってあるのである。もしもこの番組を問題とするならば、「我が国の象徴である天皇を侮辱し、一方的に糾弾するその様に馬鹿げた集会をNHKが取り上げたことそのものが大きな問題である。」という取り上げ方をすべきであるはずである。それならばまだ話は理解出来る。
そもそも「従軍慰安婦」などという言葉自体も元々存在せず、しかもその当時は今の様に売春禁止法も無く、売春という行為は合法であった時代のことであり、一時問題とされた「強制連行」などということも政府の長期に亘る調査においても（この問題が取り上げられる様になった１９９０年から現在に至るまで）全く無いのである。要するに「戦時慰安婦」ということを今の時代感覚で問題とする事自体が大きな問題なのである。
しかも前述のとおり、「北朝鮮による許すべからざる国際犯罪・日本人拉致」の当事国・北朝鮮の大物工作員がその集会に検事という様な立場で出ていたという。北朝鮮に対して当然の様に強い姿勢を取り続けている両代議士に政治的な打撃を与える為に朝日新聞が今回この様な報道をした可能性もあるという。繰り返すが、朝日新聞は一体何処の国の新聞社か？朝日新聞は北朝鮮の新聞社です、と言えばまだ話は分かり易い。
その様に全く馬鹿げた集会を取り上げようとしていたNHKに対して安部代議士や中川代議士が同番組に対して仮に何らかの圧力をかけたとしても、それが一体どうして問題なのか？国民の代表たる代議士の立場に在る者の見識として、その様に馬鹿げた集会の内容が報道されると分かれば、何らかの抗議や指導をしたとしても何の問題もない。というよりもその様に馬鹿げた番組について説明を受けたにも拘わらず、何も言わなかったとしたならば、そのことの方が余程問題である。
昭和５７年に、やはり朝日新聞が、（原稿では侵略となっていたのを進出と書き換えさせたという）「（所謂）教科書書き換え問題」という内容の記事を掲載し、一時それが（今回と同様）大問題の様になったことがある。そしてそのことで中国と韓国から強行な抗議を受け、結果的に（鈴木善幸内閣）当時の宮沢喜一官房長官（当時）が、（今後は近隣諸国に配慮して文部省の検定をしますという内容の）「近隣諸国条項」という全く馬鹿げた内容を官房長官談話として発表してしまった。その事がその後の教科書検定に大きな悪影響を与え続けて教科書の内容がどんどんおかしくなってきてしまったのである。
しかも「教科書を（当時の）文部省が書き換えさせたという記事は実は誤報であった」ということが後日判明しているのである。処が何と産経新聞以外のマスコミは朝日新聞を筆頭に今現在に至るまでその誤報に対して記事の訂正もお詫びも全くしていないのである。
反日新聞社・朝日新聞、そんなに我が国のことを悪く悪く罵る様に記事を書きたいのであれば、日本にいる必要は全くない。北朝鮮へ行ってもっともっと思い切って我が国を罵る様に記事を書き続けなさい。そうすれば、我が国の善良なる多くの国民も騙されずに済む。
反日新聞社・朝日新聞、（貴社では無く敢えて）「愚社」の報道は全く言語道断である。
（結果的に、その様に馬鹿げた集会に対して批判的な立場の方のコメントを加えるなどして多少の修正をしたとは言え）この様に馬鹿げた内容の集会を報道したNHKも大いに反省すべきである。
〈その２〉
日韓交渉文書公開
このことにより、我が国が韓国国民に対して個別案件で訴追される言われも全くないという事が改めて明らかとなった。
「韓国政府は去る１月１７日、日韓正常化交渉の１９６３〜６５年の外交文書の一部を公開した。その内容によると、『韓国国民への補償義務は日本政府ではなく、韓国政府が負う。』と確認しいていたことが明らかとなった」（以上１月１７日付け北国新聞要約）という。
これまでにも『明日への選択』等、見識ある方々の著書並びに著述等には明記されていたことではあるが、これまで理不尽にも我が国政府を相手取って、慰安婦や（国民徴用令によって日本に来たにも拘わらず）「強制連行」されたとか「強制労働」させられたとか言って補償請求をした様な事案が幾つもあったが、これで今後その様な問題に関する補償義務は全て韓国政府にあるという事が明確になった訳である。
これまでは、上記の様な訴訟に対して不勉強な裁判官が、「我が国が補償すべき」という馬鹿な判決を下した例も幾つかあった。しかし、今後は、我が国政府並びに我が国の司法関係者は冒頭の事実をしっかりと踏まえて堂々と対応しなくてはいけない。
〈その３〉
李登輝前総統 来日（来沢）
既報のとおり、李登輝前総統が昨年１２月２７日に来日され、名古屋・金沢・京都を観光された。今回も中国から実に執拗な圧力がかかり続けたが、外務省の町田外務大臣はこれまでの大臣とは違い全くブレも無く対応した為、李登輝前総統の来日が実現した。
李登輝前総統の来日が実現したことと、何よりも御本人がとても喜んでおられた様なので、基本的には良かったと言えると思う。
李前総統は１２月２９日にJR金沢駅に着かれた。約３００人の金沢市民が金沢駅の改札口を出た所でお出迎えした。（小生もお出迎えさせて頂いた。）李前総統は非常に喜んでおられ、笑顔で帽子を振りながらお出迎えの人達の歓迎に応えておられた。
（北国新聞・１２月３０日付けの報道によれば）李前総統は、金沢駅から「金沢市ふるさと偉人館」、「兼六園」、「大樋焼き窯元」を順に廻られた後、和倉温泉（「加賀屋」）で宿泊された様である。
「ふるさと偉人館」では、同氏がかねてより敬愛しておられる八田與一技師や仏教学者・鈴木大拙に関する展示・説明を御覧になられたとのことである。（ちなみに、今回の来日は、毎年台湾で挙行されている八田與一技師御夫妻の慰霊祭に毎年参加されている「八田與一技師夫妻を慕い台湾と友好の会」の招きで実現したとのことである。）
その翌日（同３０日）には、「善の研究」で世界的に有名な哲学者「西田幾多郎記念哲学館」並びに「同氏の墓碑」を訪れ墓参等をされた後、八田與一技師の生家を訪れ、その後名古屋へ向かわれた。（北国新聞同３１日付け）そして同３１日には新幹線で京都に入られ、母校である京都大学の恩師・柏祐賢氏（９７歳）に会われたという。（産経新聞１７年１月１日付け）しかし、京都大学は中国に気兼ねして李前総統を学内には入れなかったという。
この京都大学の対応は実に情けないと言わざるを得ない。
李前総統にビザを発給することさえ躊躇（ためら）う場合が多かったこれまでの我が国政府の対応に比べれば、今回は非常に良かったとも言えるが、しかし、アジアを代表する素晴らしい見識を持った（元）政治家・李登輝前総統に対して、官民挙げてもっと堂々とお迎え出来る国に我が国を変えなくてはいけない。我が国は中国の属国でも何でも無い。 一体いつまで我が国は中国に対してびくびくとした対応を続けるのか？実に情けないと言わざるを得ない。
〈その４〉
「南京大虐殺は存在せず」
（産経新聞連載「新・地球日本史」より）
これまでに何度も取り上げてきてはいるが、標記（所謂）「南京大虐殺」について、同問題研究の第一人者とも言われている亜細亜大学教授・東中野修道先生が、産経新聞の「新・地球日本史」の中で、本年１月３日から同８日までの「南京大虐殺は存在せず」という標題の連載で、所謂「南京大虐殺」たるものが如何に出鱈目な作り話であるかを多くの証拠資料も挙げて厳しく論破されている。極く普通の理解力のある方であれば、この連載を読んだだけでも、「南京大虐殺」なるものは全く出鱈目な作り話であるということが誰でも分かる。そして更にもっと詳しく知りたいと思えば、（以前にも紹介してはいるが）東中野修道著「徹底検証・南京大虐殺」、冨士信夫著・「南京大虐殺はこうしてつくられた」、獨協大学の中村粲著・「「大東亜戦争への道」、渡部昇一著・「かくて昭和史はよみがえる」等には更に詳しく記述されている。
前の項で取り上げた李登輝前総統の来日に関しては実に執拗な抗議と実に理不尽な圧力を加え続けた中国の王駐日大使もこの産経新聞の連載に対しては全く何の抗議もしていない。要するに中国も「南京大虐殺」なるものは真っ赤な作り話であるということは少しものが分かった人間ならば周知の事実なのであろう。処が非常に馬鹿げたことに「我が国の多くの不勉強な政治家や外務官僚が、その作り話を本当だと思い込んでいる」という事をしっかりと見透かしている中国は、それを我が国を中国にひれ伏せさせる為の絶好の外交カードだと計算の上で、政治的に徹底的に利用しているに過ぎないのである。もしも、仮に本心から「南京大虐殺」などというものが事実だなどと思っているのであれば、産経新聞のこの連載に対して黙っておれるはずがないはずである。
以下、同連載の要点を述べてみたい。
「日本軍が、南京を陥落させた昭和１２年１２月１３日の２日後、同１５日の『シカゴ・デイリーニューズ』は南京陥落後３日間の記録だとして、『南京大虐殺物語』（…征服軍の恐怖の支配によって何千人もの生命が犠牲となった…）というトップ記事を掲載した。続いて同１８日付けの『ニヨーク・タイムズ』も同３日間の記録として、『南京屠殺が陥落の特徴』（頻発する殺人、大規模な掠奪、婦女暴行、市民殺害…南京は恐怖の町と化した…）と報じた。処が、当時南京に居た前田雄二（東大仏文科卒後まもなく南京戦に従軍した）は戦後『戦争の流れの中に』の中で、『占領後、難民区内で大規模の掠奪、暴行、放火があったという外電が流れた。…私達は顔を見合わせた。市内をマメに廻っている写真や映画の誰一人、暴虐については知らなかった。…無法行為があったとすれば、各社百名の報道陣の耳目に入らぬはずはなかった…』と記し、同じく南京戦に従軍した大阪朝日新聞の山本治も南京大虐殺について『全然見た事も聞いた事もありません。…夜は皆集まりますが…朝日新聞では話題になった事もありません』と回想している。南京陥落後の最初の２ヶ月間の事件を完璧に取り揃えているというスマイス・南京大学教授著『南京安全地帯の記録』の中の『市民重大災害記録』によると、問題の最初の３日間の記録として、『１３日は婦女暴行と掠奪が３件、１４日は殺人１件、婦女暴行４件、掠奪３件、１５日は殺人４件、婦女暴行５件、掠奪５件である』とある。しかし、誰が目撃したか明記されていなかった。陥落から３日間、明確な市民殺害の目撃は１件も無かったことになる。
陥落５日前、南京防衛軍司令官は全市民に『安全地帯』に避難する命令を出した。事実上、全市民が城内の同安全地帯に避難した。国民党司令官の唐生智は陥落直前の１２月１２日降伏表明もせず敵前逃亡した。城内に取り残された中国兵は、場外に脱出するか、安全地帯に浸入するしかなかった。殆どの中国兵は安全地帯に殺到し、兵士と市民が渾然一体となった安全地帯は大混乱に陥った。その安全地帯に欧米人も残留していた。安全地帯に逃げ込んだ中国兵の中で市民の服に着替えて『便衣兵』として日本軍に襲いかかる者も相当数居た為、日本軍は安全地帯の掃蕩作戦を実施した。そして、『抵抗の気配のある者』は、揚子江岸で処刑した。しかし、多くは苦力として使った。（２月現在で延べ１万人）
『城内の中国兵が唯一の脱出門となった把江門（ゆうこうもん）に死骸が高さ６フィートの小山を築いていた』とアメリカ特派員のダーディンが書いた内容も、同氏が５０年後に、『これは中国兵が唯一の脱出門・把江門に殺到して圧死したか、友軍（中国軍）の督戦隊（戦場から逃げようとする友軍兵士を射殺する部隊）が射殺して出来た死体であった』と述べている。『河岸近くの城壁を背にして３００人の中国人の一群を処刑している光景を目撃した』と書いた同アメリカ特派員のスティールも同じく５０年後に、『殺されていたのは兵隊であった』と答えている。ダーディンは更に『南京陥落後の３日間、安全地帯は難民でごったがえしていたが平和であり、食料はたくさんあるようだった。』と答えている。（つまり、南京で虐殺があったと書いた二人のアメリカ人特派員が、二人共に後年その様な民間人虐殺などは全く目撃していなかった、ということである。）
アメリカの新聞が『南京大虐殺』を報じてから、日本の陸海軍は南京に将校を派遣して実情を調査している。外務省の石射猪太郎東亜局長も、南京安全地帯国際委員会から南京の日本大使館に届けられた『市民重大被害報告』を見て、その内容を政府に報告している。その内容は、二ヶ月間の全報告を集計しても『殺人は２６件、婦女暴行は１７５件、掠奪は１３１件、放火は５件であった。しかも、それらの殆どは目撃者を明記しない出所不明の【噂】である。それらの中で目撃されたのは、【殺人】については合法的処刑の一件であった。』この『市民重大被害報告』は、当時南京に居た欧米人の共通認識であり、公式見解であった。
国民党宣伝部が南京陥落の翌年１９３８年４月に創刊した『戦時中国』にも『南京大虐殺』とは全く書いていない。共産党の毛沢東は同年５月末から９日間連続の有名な講義『持久戦について』の中で、『日本軍は南京で皆殺しの殲滅（せんめつ）に出なかったから戦略的に拙（まず）かった』と批判し、南京大虐殺の存在そのものを否定している。
１９３８年７月に、ハロルド・ティンパーリーが『戦争とは何かー中国における日本軍の恐怖』をロンドンとニューヨークで出版した。その中の最初の４章は、南京の外国人が友人宛に出したという匿名の手紙で構成され、『２日もすると、度重なる殺人、大規模で半ば計画的な掠奪、婦女暴行…』、『完全な無政府状態が支配しており、さながらこの世の地獄だ』、『４万人近くの非武装の人間が…殺された』英語版に続き、漢訳版が出た。やがてフランス版も出た。（近年、このティンパーリーと、同様のリポートを書いたスマイス、二人共に中国国民党から資金をもらっていた宣伝部員であったということが明らかとなっている。）
抗議することに慣れていない日本は、前述の様に出鱈目な記事等を書いた『スティールやダーディン並びにティンパーリーやスマイス』に対して全く何の抗議もしなかった。その事がその後、『南京大虐殺』などという出鱈目且つ荒唐無稽な作り話が事実かの様に誤解を受け続けている大きな原因ともなっている。我が国は、抗議すべき事に対してはしっかりと抗議しなくてはいけないのである。
（東京裁判では、GHQが勝手にA級戦犯と呼んだ７名の方々を、日本人被告の言い分を全く聞かずに一方的に処刑した。）同裁判で「２万人もの男女・子供達が殺戮された事が確証されている」と決めつけたがそれらを見た証人達とは一体誰だったのか？確証とは一体何だったのか？連合軍総司令部は南京事件を検証したことは無かったのである。同裁判で日本軍による多くの民間人殺戮を見たと証言した『ジョン・マギー』は殺人事件を何件自分自身で目撃したのか？という反対尋問に対して、『自分自身が直接見たのは一人だけだった』と答えている。（東京裁判の証人の証言とは、そんな好い加減なものだったのである。）
同じく、東京裁判で証言に立ったマイナー・ベイツは、『日本軍の南京占領後、１０日間で、男女子供が１万２千人、武装解除された軍服姿の男は３万５千人が殺された。そして、それらの約９０％以上が最初の３日間で殺された。』と証言した、ということであるが、その様な事は全く有り得ないことが、前述の南京安全地帯国際委員会の『市民重大被害報告』でも明らかである。当時、南京に居た欧米人達は、『南京陥落直前の人口２０万人、陥落８日後の人口２０万人、陥落一ヶ月後の人口２５万人』と言っているのである。また２ヶ月間の『市民重大被害報告』に照らしてみても、数十人の市民殺害すら考えられない。
ただ日本軍は『軍服を脱ぎ捨てて民間人の服装で日本軍に襲いかかった非捕虜の不法戦闘員（便衣隊・ゲリラ）を処刑した』その事は国際法により合法だったのである。
上記の様な好い加減な証言が全く何の検証もされずに、昭和２３年１１月１１日、東京裁判で『日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、２０万人以上であった』という判決が朗読された。（東京裁判というものが如何に出鱈目なものであったかが良く分かる。）
その後、長い間中華民国を始めとする世界の国々が公然と南京大虐殺を持ち出したことは無かった。処が、昭和４７年日中国交回復後になると、あたかも東京裁判の判決は正当であり、世界は南京大虐殺にもっと注目し、その事実をもっと知るべきだという動きが出てきた。
昭和４６年から（反日）朝日新聞に本多勝一が『日本軍が民間人虐殺をした』という一部の中国人の話を鵜呑みにした『中国の旅』を連載した。（その内容は出鱈目なものであったことが今は明らかとなっている。）前述のベイツが出鱈目な内容を書いた『戦争とは何か』も高く評価されだした。近年このベイツは実は何と中華民国政府の『顧問』であったことが明らかとなっている。そして、前述の、世界で初めて南京大虐殺を報じた『アメリカの新聞記事』のニュースソースは何とこのベイツの書いたリポートであった事が判明している。そしてそのベイツは何と『戦争とは何か』に４万人虐殺を書き込んだ１９３８年と東京裁判に出廷して４万人虐殺を証言した１９４６年の二度に亘り中華民国から勲章を授与されていた。（全くとんでもないことである。）
南京陥落時、若き外交官として南京の日本大使館で苦情処理係であった福田篤泰は、『２０万、３０万の虐殺はおろか千単位の虐殺も絶対にない。…いわば衆人環視の中である。そんなこと（虐殺）などしたら、それこそ大問題だ。絶対に嘘である。宣伝謀略である。』と言っている。」
以上が産経新聞で１月３日より６日間に亘って連載された「南京大虐殺は存在せず」の要約である。
私が３０年以上お世話になっている増泉・「フナミビル」（当社も数年間、そのビル並びに符波さんの倉庫を貸して頂いていた。）のオーナー・符波義雄氏は南京陥落時、法務官（日本軍兵士が不法行為等を行った場合、それを裁く立場）として南京に数ヶ月おられたとのことである。その符波さんにも当時の様子をお聞きしたが、「当時、南京で民間人虐殺など聞いたことも見たことも無い」とのことである。
金森一雄氏より「南京入場式４日目（昭和１２年１２月２２日頃）の写真」を３枚頂戴した。「南京中山路 官庁街」との説明がついたもの並びに「南京中山路ロータリー」との説明がついたもの、どちらを見ても民間人が平和な様子で極く普通に歩いている様子が良く分かる。（写真参照）万が一に民間人虐殺が連日行われていたならば誰も恐ろしくて市内をこの様にのんびりと歩けるはずがない。
前述したとおり、南京大虐殺たるものが如何にとんでもない嘘であるかの詳細については、冨士信夫氏著「南京大虐殺はこうしてつくられた」、獨協大学の中村粲教授著「大東亜戦争への道」、本連載者・亜細亜大学教授・東中野修道著「徹底検証・南京大虐殺」及び渡部昇一著「かくて昭和史はよみがえる」等に非常に詳しく述べられている。
仮に「南京大虐殺」たるものが真実であるならば、内政干渉甚だしい小泉首相の靖国参拝に関してさえも全く理不尽な圧力や抗議を繰り返している中国政府並びに同国の王駐日大使が何故上記の各著書に対して抗議しないのか？いや何よりもここで紹介した本年１月３日から産経新聞で大きく連載された「南京大虐殺は存在せず」に対して何故強く抗議しないのか？それは中国側も「南京大虐殺」たるものが真っ赤な嘘であるという事を充分分かっているから、下手に抗議すれば返ってやぶ蛇になることを良く分かっているから抗議しないだけである。もしもそうでないのであれば、中国政府並びに王大使、産経新聞に対して早く強く抗議しなさい。まず出来るはずが無いでしょうが？
〈その５〉
「国籍で受験制限 合憲」当たり前のことである。
去る１月２６日、「『外国籍を理由に管理職試験の受験を拒否したのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反する』として、在日韓国人の二世で都職員の保健師、鄭香均さん（５４）が、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）は『日本国民に限り管理職に昇進させる措置は、合理的な理由に基づく区別で合憲』とし、都に４０万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、鄭さんの請求を退けた。」（産経新聞１月２７日付け）という。
一体何を言っているのか？こんな事は極く当たり前のことではないか？この様な馬鹿げた訴訟に対して二審で、「都に４０万円の支払いを命じた」裁判官の頭はどうかしているのでは無いか？
「法の下での平等などを定めた憲法に違反する…？」日本国憲法は日本国民の為にあるのであって、何も外国人の為の憲法では無い。この女性がこの様な主張をしたいのであれば、日本に帰化して日本人となることである。それをしないで、憲法に反するも何もあったものではない。こんな馬鹿な言い分がもしも仮に通る国が世界の何処かにあるのであれば、その様な国へ行って管理職昇進試験を受けなさい。鄭さん、貴方の頭も全くどうかしているよ。
しかし、何と「１１都道府県と１３政令指定都市が採用時の国籍条項を撤廃しているという。大阪市の場合、９年度から、消防を除く全職種で採用の国籍条項を撤廃。係長級試験の昇任試験も認め、課長以上級についてはポスト毎に検討している。そして、同市の外国人職員数は、昨年１０月現在で２１２人にも達するという。兵庫県川西市では、韓国籍の男性職員が市教委の管理職（課長補佐級以上）についている。」（以上、本年１月２７日付け産経新聞）
「９６年、採用時の国籍条項を原則撤廃する『川崎方式』を導入、以後はこの方式が全国に広がり、市以上の約４割に達している。同市では、職種によっては局長級への昇任も可能としている。高知県と高知市は、採用時の国籍条項を全面撤廃したうえで、どの管理職に昇任させるかは知事や市長がその都度判断することにしている。また、長野県の田中康夫知事は管理職を含めた国籍条項の無制限撤廃を目指している。」（以上、本年１月２７日付け読売新聞）
我が国は一体全体どうなっているのか？全く正気の沙汰とは思えない。この様な事実を一体どれ程の国民が知っているのか？大問題である。全国の地方自治体の職員に多くの外国人が採用されている。その中には、我が国の国民多数を拉致している北朝鮮籍の人間もいるかも知れない。我が国の排他的水域で堂々と天然ガスや原油を採掘し、原潜を我が国領海に堂々と浸入させ、首相の靖国参拝に対して実に理不尽な抗議を繰り返している中国籍の人間も居るかも知れない。これは我が国の安全保障上、全くとんでもない事である。地方自治体の職員の立場であれば、一般の国民ではそう簡単に確認出来ない様な情報・資料も無料で非常に簡単に入手出来るであろうし、それらの中には、北朝鮮や中国のみならず、どうしても他国に知られては困る内容のものもあるはずである。
この様な状況の中で、地方分権のスローガンに押されて、本来国家が対応・関与してきた事の多くが地方自治体に移される様になれば、我が国の安全保障・教育・外交戦略（というものが果たして今の我が国にあるのかどうかは別として）・（金融対策を含めての）経済対策等々、国家としての機密的情報がいとも簡単に諸外国に漏れてしまう危険性が大となる。余りにも脳天気というか、余りにも危機感が欠如していると言わざるを得ない。
今の状況は国家として非常に危険な状況である。この様に危険な状態が何故大きな問題とならないのか？政治に関わる立場の人達は真剣に考え直すべきである。真剣に見直すべきである。
