〈その１〉
何故実行しない。北朝鮮に対する経済制裁
去る１１月１６日に、平壌で日朝実務者協議を行った日本政府代表団が帰国した。しかし、今回も前回までと同様、北朝鮮側の説明は全く我が国を馬鹿にした内容であった。その詳細については、余りにも馬鹿らしくて、敢えて触れる気もしない。
横田めぐみさんについても、「死亡した後、埋葬されていたのを掘り返して火葬した」という。そんな馬鹿な事を誰が信ずるのか？何故その様にする必然性があるのか？他の方々についても、「死亡して埋葬されていたが、洪水で何処かへ流れて行ってしまった」？よくもこんな馬鹿げた嘘がつけるものである。「同じ嘘をつくのならもう少しましな嘘をつけ！」と金正日を怒鳴り付けてやりたい。こんな馬鹿げた独裁国家を相手に我が国は一体いつまで「おままごと？お遊戯？学芸会？」を続けるのか？まるで「誘拐犯人」相手に何も世の中のことが分からない「小学生」が真面目に話をしている様な状況である。こんな事をしていたら、「結局後でどんな目に遭わされるか分からない。」という程度の事がどうして我が国政府には分からないのだろうか？我が国政府や外務省の高官と言われる様な立場に居る人達は、「ひ弱なエリート」が多く、死ぬか生きるか？殺すか殺されるか？という所謂「修羅場」を経験していない為に、こういう場面になると一体どう対応すれば良いのか分からない、という人が多すぎるのだろうと思う。今年の年賀状に記したとおり、「４名の国民を拉致されたレバノンは、北朝鮮に対して、『速やかに４名を帰さなければ、武力攻撃も辞さず』と非常に強い怒りを突きつけたら、北朝鮮はびっくりして全員を帰した」という事実が一方にはあるのである。
（以前にも述べているが）要するに、我が国は真剣に怒るべきなのである。こんな事をわざわざ言うまでも無く、極く当たり前のことであろう。自国の国民が国際誘拐されているのに、何故いつまでも普通の外交案件の様に対応しているのか？北朝鮮に対して真剣に怒って当たり前、金正日に対して「日本人を誘拐するとは何事だ！今すぐ全員帰せ！帰さなければ我が国はあらゆる手段を講じる！」と真剣に怒鳴り付けるのが極く当たり前であろう。
その様な中で、我が国は、「経済制裁」一つ出来ずにいる。しかも、普通で有れば、政府が「北朝鮮に対して経済制裁する。」と言った場合、御家族の方々が、「もしも、そんな強行な事をして、自分達の娘や息子が酷い目に遭ったら大変だから、どうかその様な事はしないで欲しい」と言われたとしても仕方がない場面である。処が、御家族の方々は、相当な覚悟で、「もう経済制裁しかない。すぐに経済制裁をかけて欲しい」と言っておられるのである。普通ならば全く逆の話である。我が国の現状は全く国家の体（てい）を成していない。 「いい加減にしろ！日本政府！」と言いたい。
〈その２〉
何故消されている「通州事件」
昭和１２年（１９３７年）７月２９日、「中国の通州市に居た日本人居留民が、中国の保安隊（中国人叛乱部隊）に襲われ、何と２２３名が虐殺される」という悲惨な事件が発生した。そして、「その事が我が国と蒋介石軍の全面戦争へと繋がっていったのである。」という内容を獨協大学の中村粲（あきら）教授著「大東亜戦争への道」で相当以前に読んでいた。
「その様な大事件があったのであれば、当然その頃の新聞に大きく掲載されているはずだ」と思い、金沢市の「玉川図書館」へ行って当時の新聞をマイクロフィルムで検索して見た。すると、同年（昭和１２年）８月５日付け北国新聞の一面に非常に大きくその事に関する記事が掲載されていた。そこで、その前後の新聞のコピーをもらってきた。
同日の紙面は、「残虐・戦慄・恐怖の通州」、「婦人を悉く銃殺し、青龍刀で切りさいなむ」、「泣き叫ぶ子供を捻り殺す」、「悲劇は一報毎に」、「目もあてられぬ惨殺体」、「この世乍らの地獄絵巻」、「『痛いよう、助けて！』と泣き叫ぶ子供を押し伏せ首を捻り殺すか、または地に頭を叩きつけて殺す残虐ぶりはまさに鬼畜以上である」、「婦人達は、一斉に銃殺されたうえ青龍刀で頭、横腹その他を切りさいなまれている様は目も当てられぬこの世の修羅場である」「（何と）女性は陵辱された後、虐殺され、局部には箒（ほうき）の杖（え）が奥深く突っ込まれていた」（この最後の部分だけは、前述「大東亜戦争への道」より）……
この様な残酷な事が行われた為に、当時の殆どの日本国民の「血は逆流」し「怒りに打ち震えた」という状況となり、当時の政府としても激しい国民の怒りの声に押される様にして、上海に本格的に軍隊を派遣し、蒋介石軍と全面戦争になって行ったのである。
私が、現在住んでいる松任市四ツ屋町に明治４３年生まれで昭和１２年当時、中国に居られたという橋本助男さん（元石川県経済連副会長）という方が居られる。この橋本さんに「橋本さん、昭和１２年から始まった「支那事変（日中戦争）」の最も大きな原因は『通州事件』だったらしいですね。」とお話ししたら、橋本さんは、「当たり前だ。その他に一体何があるんだ！」と言っておられた。
にも拘わらず、我々は戦後の教育において、この残虐な大事件「通州事件」に関しては、全くその言葉さえも教えられていないのである。
ちなみに、我々は同昭和１２年７月７日の「蘆溝橋事件」で日本軍が、一方的に蒋介石軍を攻撃した為に日中戦争が始まったかの様に教えられている。処が、後年中国共産党の機関紙に、「劉少奇が日中両軍を戦わせる目的で、日中両軍に発砲した処、両軍がそれぞれ、相手が撃ってきたと勘違いして、戦い出した。まんまと我々の策略が成功した」と堂々と書いているのである。しかも、その前年、昭和１１年１２月には、それまでなかなか日本軍と本格的に戦おうとしなかった蒋介石を中国共産党・八路軍が西安で軟禁し、無理矢理「日本軍と戦う事を約束させた」のである。その様な事も我々は戦後教育の中で全く教えられていない。
但し、蘆溝橋事件で日中両軍は一旦衝突したものの、まもなく停戦協定が結ばれて全面戦争にはなっていないのである。ちなみに、昭和１２年７月１０日付けの北国新聞には、「蘆溝橋事件再び平静」、「両軍の撤退交渉纏まり、和平解決の曙光見ゆ」、「事件不拡大堅持、今日閣議決定発表」という様に記されているのである。
処が、｢あたかも我が国が何の理由も無かったのに、ただ一方的に中国を侵略したかの様に、そしてあたかも我が国が一方的に悪かったかの様に戦後は教え続けている｣のである｡ 全く言語道断である。
〈その３〉
全くとんでもない中国原子力潜水艦の領海侵犯
去る１１月１０日、中国の原子力潜水艦が我が国の領海を侵犯した。それに対して、「我が国は、自衛隊の監視航空機Ｐ３Ｃが追尾した。」という対応しか出来なかった。しかし、国際法では、この様な場合、原潜に対して浮上を命じ、その後も我が国の指示に従わなかった場合は、撃沈しても良いのである。現に、北朝鮮の潜水艦が韓国の領海を侵犯した際、韓国はその北朝鮮潜水艦を撃沈してしまったのである。他国の領土・領海・領空を不法に侵犯し、相手国の指示に従わなかった場合は、全て同様の対処をする事が国際法では認められており、その事は「国家・国土と国民の生命・安全・財産を何が何でも護らねばならない」独立国家としての当然の責務である。
この様な点からも誠に残念ながら、我が国は独立国家の体を成していない｡先日行われたＡＰＥＣの後の日中首脳会議の際、小泉首相は、中国の胡錦濤から、「靖国参拝を止めなさい」と言われるばかりで、中国のこの領海侵犯問題について強く抗議することさえできなかった。だから、中国や北朝鮮から馬鹿にされて好き勝手な事を言われたりされたりするのである。実に情けないことである。全く言語道断である。
〈その４〉
何を馬鹿な！「外国人参政権付与法案」
公明党が再び同法案を国会で正式審議させようとしている。全くとんでもない事である。
まず、憲法１５条には、「参政権は、国民固有の権利である。」と明記してある。例え地方参政権であっても、外国人に選挙権を与えるという事は、機密情報の漏洩を含めて、我が国の安全保障や教育の面並びに危機管理等において、問題が生じ我が国並びに我が国民の安全が脅かされ、独立主権が大きく侵害される恐れが出てくるのは、極く当たり前のことである。北朝鮮や韓国並びに中国の国籍を持った人間が我が国の選挙権を持って我が国の責任ある立場の人を選ぶという事は一体どういう事になるのか？どういう弊害が出て来るのか？中学生でも理解出来る事であろう。
しかも、公明党がこの法案を出そうとしている大きな理由は、韓国の金大中前大統領時代に、韓国において創価学会の活動を認めてもらった事に対する見返りとして、「この様な法案を通します、という約束をした」という事情がある、ということである。合わせて、「在日韓国人や在日朝鮮人の人達で創価学会員が相当数いるから」という事もその大きな理由となっているということである。全くとんでもないことである。公明党は一体何処の国の政党なのか？（以前にも述べたが）憲法２０条では「如何なる宗教団体といえども政治的権力を講じてはならない」と明記されているのである。創価学会の代表政党である公明党は完全に憲法違反の政党である。にも拘わらず、堂々と政治的権力を行使し続けている事は全くとんでもない事である。公明党は解散させるべきである。自民党もその様な公明党にいつまでも頼って政権を維持している事は大きな問題である。早く、自民党単独政権を確立する為に全力を挙げるべきである。もしも、参政権を得たいという在日外国人の方々に対しては「帰化」し易い適切な法改正を行うべきである。外国人参政権付与法案など絶対に通すべきではない。全く言語道断である。
〈その５〉
「ブータンで煙草販売」禁止
１１月１７日付けの読売新聞に、標記の記事が掲載されていた。「『ブータン』では、国民の健康保持の為に、国内での煙草販売が１２月１７日から一切禁止される」ということである。布告を無視した者には罰金一万ヌルタム（約２万５千円）が科せられるとともに、営業許可が剥奪されるという。また「英国の保健省は、１１月１６日、イングランドでのパブ・レストランなど公的な場所での禁煙措置を盛り込んだ政策方針を発表した。２００６年にも法制化される見込み。」、「アイルランドとノルウェーが公的な場所での禁煙措置を導入。」、「英国では、１１月８日の週にスコットランド行政府が禁煙措置導入を発表した」ということである。
我が国では非常に遅れているが、上記の各国で（その様な）煙草に対する強い規制が次々と行われているのは当然のことであると思う。
国家の最大使命は、「国家・国土と国民の生命・安全・財産を護ること」と合わせて、「一人でも多くの国民の健康と幸福を願う」という基本姿勢がなくてはならないはずである。
その様な考え方からしても、「煙草が健康を害し、多くの疾病に繋がる事は間違いない。しかも、煙草を吸わない人達に対しても大きな害を与える。」ということが、医学上も周知の事実となっているにも拘わらず、いつまでも国民の健康を大きく損なうことが間違いない「煙草」の製造販売を認めている事自体が大きな間違いである。
今では誰も信じられないだろうが、１８４０年に「アヘン戦争」が起きた頃は「アヘン」が今の「煙草」の様に自由貿易商品だったのである。
もう２０年もすれば、世界の殆どの国々で、煙草の製造も販売も全く認められなくなるであろう。「国民の健康を大きく損なわせて、それを税収にしている」という様な状態は完全に間違っている。
我が国もブータンを見習い、一日でも早く、煙草の製造、販売など全面禁止すべきである。
〈その６〉
あなたは信じますか？ぞっとする「増田俊男の『世界の真実』」
ＫＢニュース１０月１１日号で増田俊男氏のリポートを掲載させて頂きました。その後、ハートユニフォームの谷川社長から、増田俊男氏が千葉県で講演された際のテープを頂戴致しました。定期的に増田俊男氏からお送り頂いているリポートに記載してあった内容もありますが、全く初めて知った内容もありました。その内容を以下に掲載させて頂きます。
読んだらぞっとする様な内容ばかりです。しかし「事実は小説より奇なり」、これらの多くが世界の現実であるということを、政治家を筆頭に我々日本人は厳しく受け止めなくてはいけません。
記（増田俊男氏講演要旨）
「『リメンバー……』というのは決して『リメンバー・パールハーバー』だけでは無い。実は、これで４回目である。その第一回目は（映画化されてもいる『アラモ砦』がメインとなっている）『リメンバー・アラモ』である。
米国は、その頃メキシコへ相当数の移民を送り込んでいた。当時のメキシコ政府は、余りにも米国からの移民が増え過ぎた為、米国からの移民を禁止した。そこで米国は、メキシコに移民していた米国人に独立戦争をする様に工作した。独立戦争を始めた米国人が最後に立て篭もって戦ったのが、『アラモ砦』である。アラモ砦には約２００人の米国人が立て篭もった。それを約３，０００人のメキシコ軍が包囲し鎮圧した。処が、実はそのすぐ近く（約３㎞）に米国の正規軍が控えていたのである。しかし、その正規軍は、『アラモ砦』に立て篭もった約２００人の米国人全員が殺される迄全くそれを助けようともしなかった。
そして、全員殺された後、米国の全土に『メキシコ軍が残酷な事に、アラモ砦に立て篭もった米国人を皆殺しにした。これが許されるだろうか？決して許す事は出来ない。』と報道し、反メキシコ感情を煽ったのである。そこで、全米で『メキシコを許すな！』という声が強く上がり、メキシコに対して本格的に攻撃を開始し、４６日間でメキシコを撃ち破り、当時のメキシコ領土の内なんと５２％もの土地を奪ったのである。その土地は今『カリフォルニア州』や『テキサス州』並びに『ニューメキシコ州』などとなっている。
二度目の『リメンバー……』は『リメンバー・メイン号』である。これは、１８９８年当時、スペインの植民地となっていたキューバに行ってサトウキビや煙草を仕入れて来て米国等に売りさばくことを商売としていた米国人が多く居た。処が、『それらの米国人がキューバで迫害を受けている』という口実で、米国はキューバに軍艦『メイン号』を派遣した。処が、その『メイン号』がいきなり沈められてしまった。米国は『メイン号を沈めたのはスペインだ。許せない』、『リメンバー・メイン号』と全米に訴え、スペインに宣戦布告をして、スペインに攻撃すると共に、当時スペインの植民地となっていた太平洋諸島やフィリッピンを次から次へと占領してしまったのである。処が何とその後、『メイン号を沈めたのは実は米国の工作員だった。』という事が明るみとなったのである………。
３度目の『リメンバー・……』は『リメンバー・パールーバー』である。これは、日本に第一撃を撃たせる為に、米国はイギリスやオランダと組んで、日本に対して『ＡＢＣＤラインによる経済封鎖』や『ハルノート』を含めて徹底的に日本を追い込んでいったのである。当時米国は、日本が真珠湾攻撃をする事を全て分かっていた為、真珠湾には古い戦艦しか停泊させず、新しい戦艦や航空母艦はハワイから離れた場所に移動させていたのである。同日は、日曜日であったにも拘わらず、太平洋艦隊隊員には全て外出禁止令を出して、日本の真珠湾攻撃を敢えて受けさせ、約２，２００名を戦死させて、その後全米に対して『リメンバー・パールハーバー』と訴えて、対日戦争を煽り日本に反撃したのである。全て計画どおりである。その様な経過については（ロバート・スティネット著）『真珠湾の真実』に詳しく書いてある。
そして４度目の『リメンバー・……』は『リメンバー・セプテンバー・エレブン』つまり、『９・１１同時テロ』・『ワールド・トレード・センター・ビルに対するテロ』である。
実は、あの日の翌日９月１２日には大変な事が予定されていた。
１９９８年８月に、ケニアとタンザニアに有った米国大使館が同時爆破されて、何と約２６０名が即死、数千名の死傷者を出した大事件が発生した。（我が国では何故かその大事件があまり大きく報道されていない。）米国は、その事件の首謀者は『ビン・ラーディン』であると決めつけ、彼の手下９名を拘束した。それらの９名の容疑者に対する第一審判決が翌９月１２日にニューヨーク地方裁判所で行われることになっていたのである。そして、それらの容疑者全員に『無罪判決』が下されると共に真犯人が明らかにされることになっていたのである。
米国大使館同時爆破テロに使用されたのは、非常に高度な特殊科学薬品爆破技術であり、その様な爆破技術を持つのは世界でただ二つの国しか無い。その内のどちらか一つが真犯人である。ビン・ラーディンにはとてもその様な能力は無いのである。その事が明らかにされたならば、それこそ天地がひっくり返る様に大変な事になっていた。実は、９月１１日、あの『ワールド・トレード・センター・ビル』の中で、９名の容疑者の弁護団２０名が翌日の裁判の最終打ち合わせをしていたのである。しかし、それらの弁護人は全員死亡してしまった。そして『米国大使館同時爆破テロの真相は全く闇に葬られたのである。』……
『アメリカン・エアーライン』と『ユナイテッド・エアーライン』の株は約４０ドル前後の株価が続いており、それらの取引高は約２０～３０万株（１日当たり）で推移していた。処が、９月１１日テロの一週間前から急にそれら二社の取引高が一気に伸び出した。『空売り』が一日２００万株、３００万株……と伸び続け、９月１１日の大事件の前は何と１，７００万株もの投げ売りが成されたのである。普通そんなに一気に投げ売りが増えれば、株価が暴落して当たり前である。処が非常に不思議なことに、株価が殆ど下がらなかったのである。
そして、９・１１テロの後９月１７日に米国証券取引所が再開された際、テロに使用された両航空会社の株価は暴落を続け、ストップ安になってしまった。実は私もテロの前に、両社の空売りが始まった後、（両者の空売りが続いているという）情報を聞いて、友人と組んで、相当な空売りを続けた。そして、事件（テロ）後に両社の株価が暴落を続ける中で、どんどん買いを入れたのである。あの同時テロを米国のトップクラスの人々と一部の証券会社は事前に知っていたのである。そして、何と、（あのビルに入っていた）米国の一部の証券会社（ブラウン証券他）は、同時テロのあったあの日に臨時休業をしていて社員は誰もあのビルには居なかったのである。
昨年の３月に、米国はイラクのフセイン大統領（当時）に対して『４８時間以内に大量破壊兵器並びに科学兵器及び細菌兵器を出さなければ、イラクを総攻撃する。』と通告し、４８時間後に米国はイラクに対して総攻撃を開始した。その後の経過は皆さんの知っているとおりである。そして、今になって米国は『どうも大量破壊兵器等は最初から無かった様だ。』とヌケヌケと発表している。処が、実は米国は最初からその事（イラクに大量破壊兵器などが無い事）を知っていたのである。その事を充分分かった上で、（フセインは無い物を出せるはずがない。）という確信を持ってフセインに最後通告を突きつけたのである。
実は一昨年、フセインは、原油の決済通貨を、それまでの『ドル』から『ユーロ』に切り替えてしまった。その後中東の全ての産油国もそれに追随して、決済通貨を全て『ユーロ』に切り替えてしまったのである。この事は、米国にとっては正に死活問題であり、国益上そのまま放っておく事は絶対に出来なかったのである。
以上が『９・１１同時テロ』並びに『イラク戦争』の真実である。
米国は超低金利で我が国から大きなお金を借りてそれを中国に投資し続けていた。そして大儲けしていた。しかし、中国経済は、２００８年の北京オリンピック並びに２０１０年の上海万博の後間違いなく、『バブル崩壊』する。その為、米国は儲けるだけ儲けて、２００６年には中国から米国資本を引き上げようとしている。そこへ、全く馬鹿げたことに、我が国の都市銀行は今競うようにして中国へ支店をどんどん出している。米国が引き揚げて大暴落した中国経済の莫大な損失を我が国が背負おうとしているのである。実に馬鹿げたことである。」
