＜その１＞
「我が国は決して無条件降伏したのではない」
我々日本人の多くは昭和２０年８月、我が国が「無条件降伏をした」と思わされていますが実はそうではありません。我が国は、同年８月１４日「ポツダム宣言」を受け入れ降伏したのです。
「ポツダム宣言」第１３条に有る通り、我が国は「軍隊の無条件降伏」を受け入れたのです。その史実を我々日本人は正しく認識しなくてはいけません。又、同６条に記してある内容は、連合軍による全くの創り話です。そして、同１２条に反し、連合軍は７年間もの長期に亘り、日本人精神弱体化政策「３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策」並びに、日本人に対する一方的罪悪感植え付け政策「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に基づき、我が国の占領を続け、戦勝国の一方的報復劇であった、「東京裁判」を強行し、米国の元植民地であったフィリピン憲法を基に僅か一週間で作成した現憲法を押し付け、マスコミ統制を続け、自虐教育を強制し、多くの日本人に一方的贖罪意識を植え付け続けたのです。
以項に「ポツダム宣言」全文とその要約を記します。
「ポツダム」共同宣言(米、英、支三國宣言)
昭和20(1945)年7月26日 ポツダム(Potsdam,Germany)で署名
昭和20(1945)年8月14日 日本受諾
一 吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及「グレート、ブリテン」國總理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ對シ今次ノ戰爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ
二 合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ對シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本國ガ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ對シ戰爭ヲ遂行スルノ一切ノ聯合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ
三 蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ對スル「ドイツ」國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ對スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本國ニ對シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ對シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」國人民ノ土地産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廢ニ歸セシメタル力ニ比シ測リ知レザル程度ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スベク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破滅ヲ意味スベシ
四 無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國ガ引續キ統御セラルベキカ又ハ理性ノ經路ヲ日本國ガ履ムベキカヲ日本國ガ決定スベキ時期ハ到來セリ
五 吾等ノ條件ハ左ノ如シ吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ右ニ代ル條件存在セズ吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ズ
六 吾等ハ無責任ナル軍國主義ガ世界ヨリ驅逐サラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ擧ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ
七 右ノ如キ新秩序ガ建設セラレ且日本國ノ戰爭遂行能力ガ破砕セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域内ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スル為占領セラルベシ
八 「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
九 日本國軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復歸シ平和的且生産的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ
十一 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルガ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルベシ
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從いヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシ
十三 吾等ハ日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ニ對ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ對シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス
現代語訳
一 われら合衆国大統領、中華民国政府主席及びグレート・ブリテン国総理大臣は、われらの数億の国民を代表して協議の上、日本国に対して、今次の戦争を終結する機会を与えることで意見が一致した。
二 合衆国、英帝国及び中華民国の巨大な陸、海、空軍は、西方より自国の陸軍及び空軍による数倍の増強を受け、日本国に対し最後的打撃を加える態勢を整えた。この軍事力は、日本国が抵抗を終止するまで、日本国に対し戦争を遂行しているすべての連合国の決意により支持され、かつ鼓舞されているものである。
三 世界の奮起している自由な人民の力に対する、ドイツ国の無益かつ無意義な抵抗の結果は、日本国国民に対する先例を極めて明白に示すものである。現在、日本国に対し集結しつつある力は、抵抗するナチスに対して適用された場合において、全ドイツ国人民の土地、産業及び生活様式を必然的に荒廃に帰させる力に比べて、測り知れない程度に強大なものである。われらの決意に支持されたわれらの軍事力の最高度の使用は、日本国軍隊の不可避かつ完全な壊滅を意味し、また同様に、必然的に日本国本土の完全な破滅を意味する。
四 無分別な打算により日本帝国を滅亡の淵に陥れた、わがままな軍国主義的助言者により、日本国が引き続き統御されるか、又は理性の経路を日本国がふむべきかを、日本国が決定する時期は、到来した。
五 われらの条件は、以下のとおりである。われらは、右の条件より離脱することはない。右に代わる条件は存在しない。われらは、遅延を認めない。
六 われらは、無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは、平和、安全及び正義の新秩序が生じえないことを主張することによって、日本国国民を欺瞞し、これによって世界征服をしようとした過誤を犯した者の権力及び勢力は、永久に除去されなければならない。
（※我が国は「世界征服」など企画したことなど一度もないし、近代日本の指導者で、その様なことを企画した者など一人もいない。全くのデッチ上げである。）
七 このような新秩序が建設され、かつ日本国の戦争遂行能力が破砕されたという確証があるまでは、連合国の指定する日本国領域内の諸地点は、われらがここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領される。
八 カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される。
九 日本国軍隊は、完全に武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を与えられる。
十 われらは、日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民として滅亡させようとする意図を有するものではないが、われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。
十一 日本国は、その経済を支持し、かつ公正な実物賠償の取立を可能にするような産業を維持することを許される。ただし、日本国が戦争のために再軍備をすることができるような産業は、この限りではない。この目的のため、原料の入手（その支配とはこれを区別する。）は許可される。日本国は、将来、世界貿易関係への参加を許される。
十二 前記の諸目的が達成され、かつ日本国国民が自由に表明する意思に従って平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立されたときには、連合国の占領軍は、直ちに日本国より撤収する。
十三 われらは、日本国政府が直ちに全日本国軍隊の無条件降伏を宣言し、かつこの行動における同政府の誠意について適当かつ充分な保障を提供することを同政府に対し要求する。これ以外の日本国の選択には、迅速かつ完全な壊滅があるだけである。
（※我が国が受け入れたのは、この条項にある通り、日本国軍隊の無条件降伏であった。しかし、マッカーサーは日本に到着直後、日本国民に対して、「日本は無条件降伏をしたのである。｛だから、日本国民は全てＧＨＱの指示に従わねばならない｝と嘘をついたのである。そして多くの日本国民がそれを信じたのである。そしてその様な状況は今尚続いている。しかも、ＧＨＱは同１２条に大きく違反して、我が国を骨抜きにする為に何と７年間も占領を続けたのである……。以上 諸橋 茂一」
法令の内容に関する質問には答えることはできません。
入力：河原一敏 ( k513@xj8.so-net.ne.jp )
更新：1999年12月6日
（上記はインターネットで河原一敏様の要約を引用させて頂きました。）
＜その２＞
「全く馬鹿げた広島平和公園の慰霊碑」
標記慰霊碑には「安らかにお眠り下さい。二度と過ちは繰り返しませぬから。」と記してあります。この末尾に「アメリカ合衆国大統領・トルーマン」と記してあるなら意味が分かりますが、その様な記載は有りません。以前にも取り上げましたが、現在、全国で最も多く採用されている東京書籍発行の中学校用「公民・社会」の教科書には、「当時、広島は軍都であった。だから、原爆を落とされたことも仕方がなかった。」と記載してあります。この様に出鱈目な教科書が全国的に広く採用・使用されていることも全くとんでもないことですが、その様に歪んだ歴史観と同様の狂った歴史観で慰霊碑の文言が刻まれている。そしてそれを長期間そのまま放置している広島市並びに広島県及び我が国の責任有る立場にある人々の頭も狂っていると言わざるを得ません。不法・無法の復讐劇であった「東京裁判」で、唯一人公正の立場を貫かれた「パール判事」もこの石碑を見られて激しく憤りの言葉を発せられた様です。この様に歪んだ石碑の文言が大きく訂正されなければ、犠牲となられた方々も決して浮かばれることはないでしょう。
全く言語道断です。
＜その３＞
「歪んだ夏休み帳 採用激減」
前号（６月１日号）で、標記「夏休み帳の件は小休止としたい」と記載致しましたが、その後、６月１５日号の北国新聞紙上（下記参照）にて、昨年約８割の県内小学校で使用されていた「『歪んだ夏休み帳』が今年度は殆ど使用されなくなっている」という記事が出ていました。この事は山岸教育長を始めとして、当県の教育委員会が、これ迄の姿勢を大きく改め、相当な覚悟で、県教組（日教組）によって非常に歪められてきた当県の教育正常化の為に真剣に取り組んでおられる事の結果であると思います。非常に良い事であり、小生としても、その様な県教育委員会の姿勢を全面的にバックアップして行きたい、と思っております。その様な強い思いも込めて、近い将来、「（日教組によって歪められた）教育を正常にする県民の会」（仮称）を発足させたいと思っております。
戦後長きに亘り、日教組によってあまりにも大きく歪められ続けてきた我が国の教育を正常化し、何としてでも、日本人として自信と誇りを持つことの出来る国造りの為に今後とも微力を尽くして行きたいと思っております。（諸橋茂一）
以下「Ｈ15.6.15付の北國新聞記事」
＜その４＞
下記は平成１５年７月１２日付けの産経新聞に掲載された「正論」である。
異常としか言い様がない。狂っているとしか言い様がない。子供達の心が歪むのも無理がない。精神状態がおかしくなるのも無理がない。
最近、「又か？」と言うくらいに、青少年の凶悪犯罪が続発している。
その背景には、この様に馬鹿げた教育がある、ということである。（勿論、マスコミの俗悪報道、低俗雑誌、低俗ビデオ並びに家庭のしつけの問題も一方にはあるが）
教えなくてはいけない事を教えずに、教える必要のない事を教えている。我が国の今の教育は全く狂っている。
「過去の我が国は全て間違っていたかの様に、偏向した歴史観で自虐的に歴史を教え、国語や算数・数学はレベルを低く教えている。その事を含めて、週休二日制にして、ただいたずらに、（教師の為に）休みを増やし、子供達に俗悪ビデオを見る時間と俗悪テレビゲームをする時間を増やしている。挙げ句の果てに、異常性格者かの様に、この様に馬鹿げた事を教えている。」一体我が国の教育関係者は何を考えているのか？全く言語道断である。
何故、この様に馬鹿げた教師を野放しにしているのか？我が国の教育が日教組・反日日本人達によって歪められるだけ歪められているにも拘わらず、我が国の文部科学省並びに各都・道・府・県の教育委員会は一体何をしているのか？
この様な状況を早期・真剣に大きく改善しなくては我が国が益々無茶苦茶になってしまう。何としてでもこの様に馬鹿げた学校教育を真剣に大改革しなくては我が国の明日は無い。（諸橋茂一）
