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上記は、平成９年から同１５年迄の「大手銀行の不良債権残高と処理額の推移」であるが、こんな馬鹿な事が有るだろうか？
上記期間（７年間）において、不良債権処理総額は約５０兆円である。一方、平成９年時点での不良債権残高は約１６兆円となっている。５０兆円－１６兆円＝３４兆円となり、本来ならば、不良債権なるものは、とっくの昔に全て処理が完了し、差し引き３４兆円もの剰余金が残っていなくてはいけないはずである。処が、何と、全く逆に同１５年３月期では不良債権残高が２０．４兆円となっている。一体これはどういう事なのか？不良債権処理をすればするほど不良債権が減らずに、全く逆に増え続けているのである。こんな馬鹿な事があるだろうか？
つまり、これまで政府がやってきている事は、不良債権処理ではなくて、「不良債権拡大政策」でしかないのである。一体我が国の政府は何をやっているのであろうか？全く馬鹿げているとしか言いようがない。
大きく経済活性化に繋がる政策は何も行わずに、ただ馬鹿の一つ覚えの様に、「不良債権処理」だけを唱え続けている。そして、経済をどんどん冷え込ませ、株価と地価をどんどん下げ続けて、不良債権なるものをどんどん増やし続けているのである。我が国政府のあまりの無策ぶりに対して強い憤りを感じざるを得ない。
地価も金利も工事費も下がるだけ下がっている現在こそ、将来必要なインフラ整備の絶好のチャンスである。
経済の基本は人・物・情報の動きを随時貨幣で精算することである。経済を活性化させる為に最も肝要な事は、人・物・情報等の動きを、より早く、より大量に、より活発に動かす事である。それならば、その様な考え方に基づいて、その為に必要なインフラ整備はいまこそ積極的に進めるべきである。
（以前にも書いている事ではあるが）例えば、５年以内に「北陸新幹線」を整備（本州の中心部分に新幹線の中央環状線を整備）するとか、東京湾を大々的に埋め立てて、世界一のハブ空港を整備し、そのハブ空港と国内線の航空網を利便性良くリンクさせるとか、或いは、全国の主要都市の電線・情報通信網の地中線化を進める、という様な将来の我が国にとって間違いなく必要なものを、思い切って大きな建設国債を発行して積極的に整備すれば、その事が我が国の将来に大きく生きるだけではなく、長期間落ち込んでいる我が国の経済を活性化させる事にも必ず繋がって行くのである。
平成に入ってから長期間、我が国政府のやっている事は、経営者としての経験が全く無く、実態経済が全く分からない政治家や大学教授が集まって、非常にピントのズレた事ばかり繰り返しているだけである。全く言語道断である。
＜その３＞
続・「夏休み帳の件」
昨年から、この欄で「歪んだ夏休み帳の件」を何度か取り上げてきたが、今回で一区切りとしたい。
昨年から、この件で、石川県の教育委員会並びに山岸教育長と石川県・谷本知事に対して、非常に厳しく抗議を続けてきた。そのお陰で、と言うべきか、当県の学校教育に対する姿勢が明らかに大きく変わってきた。
まず、新年度に入ってから、当県の教育委員会の人事が大きく変わってきた。当県教祖の幹部が相当期間、県教育委員会の次長を務めていたが、４月の人事で更迭された。更に、同じく新年度に入ってから、去る４月２３日、県教育委員会が、県下の小・中・高校の校長先生を集めて、「学校長が、しっかりと主体性を持って学校運営に当たってもらいたい。教師に対する観察・指導並びに教材の選定等に付いても、校長が指導力を発揮してやってもらいたい。万が一に、教師の中で、学校長の指示等に素直に従わない様な事があれば、県教育委員会に速やかに報告してもらいたい。」という様な訓辞を強く申し渡した様である。
県の山岸教育長が、相当腹をくくって、当県の教育正常化に真剣に取り組んでおられる様子が小生にも伝わってきている。
今後は当県の教育も何とか少しずつ、良い方向へ・正常な方向に進みそうである。今後の山岸教育長の手腕に大いに期待したい。同時に、その為のお手伝いであれば、歪んだ教育を続けてきた県教祖に徹底的に抗議する事を含めて、どの様な事でもお手伝いをして行きたい。
古今東西を問わず、「教育は国家百年の大計」である。当県の教育正常化を強く願いつつ、「歪んだ夏休み帳の件」をひとまず、小休止としたい。但し、日教組の歪んだ教育が続いている我が国全体の教育を何としてでも正常化する為には、この様な状況を何としてでも全国的に創り出して行かねばならない。
この問題を紙上で大きく取り上げて頂き、この様な状況を創り出す為に、側面より大きくバックアップして頂いた、地元の北国新聞社の飛田秀一社長にも、（お会いした際にも御礼を申し上げたが）この社報紙上においても心より感謝を申し上げたい。
＜その４＞
どうして問題なのか？「住基情報で自衛官募集」
去る４月２３日付けの各紙に、「自衛官の募集に関して、石川県の七尾市の様に、保護者名や健康状態など個人のプライバシーにかかわる情報を防衛庁の地方連絡部に提供していた事が非常に問題である」といった内容の記事が出ていた。個人の情報に関しては、住所・氏名・生年月日・性別以外は提供してはならない、という事だそうだ。
しかし、その事が何故問題なのか？全く理解に苦しむ、と言わざるを得ない。
自衛官や警察官或いは国・中央官公省庁並びに地方の行政自治体及び公共機関等の職員を採用する場合は、重要な機密事項等が外部に漏れない様にする為にも、本人に関する事はもちろん、その家族に関する情報も出来る限り知る必要がある。そうしなくては、本人の過去や家族等に関する事を何も知らないままに、安易に採用してしまった場合、その後、機密情報漏洩等の問題が発生する可能性も高くなるという事は危機管理という観点からも、考えて当然の事である。いや、というよりも、その様な事も充分考えて採用・人事を考えなくてはいけない。まして、総力を挙げて国家・国土・並びに国民の生命・安全・財産を護らなくてはいけない防衛庁の職員を採用する際には尚更のことである。そうしなくては、善意の多くの国民を護る事が出来ない。「自衛官採用に際して、本人の住所・氏名・生年月日・性別以外は知ってはいけない」などという考え方は完全に間違っている。（ただでさえ、昨年、防衛庁内の機密的事項が外部に漏れる、という問題が発生しているにも拘わらず）その様に馬鹿げた考え方で、自衛官の採用業務を続けていたら、我が国は、将来必ず大きな禍根を思い知る事になる。この様に馬鹿げた事も我が国があまりに平和ボケしている弊害の一つである。全くお目出度いにも程がある。言語道断である。
＜その５＞
「夫婦別姓制度と靖国代替施設は実現しない」
（これまでにも、本紙で標記２件に対して強く反対の考えを述べてきてはいるが、）昨年、９月の初旬、標記2件に反対する為、首相官邸の福田官房長官に抗議の電話を入れた処、応対に出た齋藤秘書官が、「森（前）首相の事務所を通してもらいたい。」ということであったので、森（前）首相の事務所を通して、改めて、福田官房長官宛に強い抗議の電話を入れた。すると、再び応対に出た齋藤秘書官が、「文書にて送って欲しい」と言うので、文書にて、標記２件に付いて、反対する理由も明記して、首相官邸にファックスを送った。（ファックス番号は齋藤秘書官に確認した。）
その後、（衆知のとおり）９月１７日に、小泉首相が北朝鮮を訪問し、金正日と会い、金正日が（日本人として、絶対に許す事の出来ない）日本人拉致を認め、北朝鮮に拉致されていた５名の方々が帰国された。その後、北朝鮮の拉致問題対応で、政府の方も大変だろうと思い乍ら、福田官房長官よりの返事を待っていた。
しかし、１１月になっても、何の連絡も無い為、１１月末、改めて首相官邸に電話を入れ、標記２件に付いての返答は一体どうなっているのか確認した処、「今の処、政府の考え方としては、夫婦別姓法案を通すつもりはありませんし、靖国神社に替わる施設を創るつもりもありません。」ということであった。本来であれば、この様な「政府に対する抗議に対して、個別の返答はしない」ということだそうだが、「当方は、貴方の指示どおりに森（前）首相の事務所を通して正式に文書で抗議をさせて頂いた。いやしくも、（前）首相の事務所を通しての抗議に対しては、キチンと誠意を持って答えるべきでは無いですか？」と強く申し入れた結果の返答である。
全国的に、標記２件に対して強く反対する運動が繰り返されているが、首相官邸のこの返答が嘘でなければ、標記２件は通らない（出来ない）という事になる。それなら良し、としなくてはいけない。我が国の政府も良識を持っていた、ということになる。
４月に、当社社長 諸橋茂一による講演『大東亜戦争の背景とインドネシア独立』が、２１日に「小松基地金沢友の会」総会にて（於：APA金沢駅前ホテル）、同２６日に北陸大学学生セミナーにて開催されました。下記にその様子の一部を掲載致します。
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講演要旨
「我が国の近代史の流れと日本人の誇り」
平成１５年４月２６日（土）
諸橋 茂一
（去る４月１２～１６日、インドネシアを訪問し、インドネシア独立戦争に参戦された（元）日本兵お二人にお会いしてきました）
１．大東亜戦争の背景
① １８５３年（嘉永６年） ペリー浦賀に来航。
② １９６７年（慶応３年） 大政奉還。
③ １８６８年（慶応４年）（明治元年） 明治維新。
④ １８７７年（明治１０年） 西南戦争。
⑤ １８９４年（明治２７年） 東学党の乱。
１８８４年（明治１７年）に締結された「天津条約」では、日本も清国も朝鮮に派兵する場合は、事前にお互い通告する、という事になっていたが、その時の清国の通告文書は、「属邦保護の為」と記してあり、日本としては、（同条約で、朝鮮の独立というものを清国に認めさせる内容となっていた為、）その様な内容（の通告文書）を認める訳にはいかぬ。」と衝突し、日清戦争に繋がった。
⑥ １８９４～１８９５年 日清戦争
⑦ １８９５年４月１７日 下関条約調印
我が国は中国より、台湾割譲と遼東半島の租借権を得た。
⑧ 同年４月２３日 三国干渉。
露・仏・独の三カ国は強力な圧力を加え、我が国が下関条約で獲得した遼東半島を中国へ返還させた。しかし、非常に理不尽な事に、その後、ロシアは、中国より、遼東半島の租借権を得て、旅順に大要塞を築き、その事が、後の日露戦争に繋がっていった。
⑨ １９００年（明治３３年） 北清事変（義和団事件）。
中国・北京にあった英・米・仏・露並びに日本他の公使館が中国の「義和団」に襲われた為に、８カ国が連合軍を組んで戦ったこの戦争では、日本軍が最前線に出て、最も勇敢に戦い、義和団を鎮圧後、略奪や婦女暴行をしなかったのは、日本軍だけであった、ということである。その為、特にイギリス軍は日本軍並びに日本に対して大きな敬意を抱いた。そしてその事が、後の「日英同盟」に繋がっていったのである。しかし、米国はこの日英同盟を快く思っていなかった。いつかはその日英同盟を破棄させようとしていた。そして、１９２１年（大正１０年）ワシントン軍縮会議において、日英同盟を破棄させたのである。
⑩ １９０２年（明治３５年） 日英同盟締結。
⑪ １９０４～１９０５年（明治３８年） 日露戦争。
ロシアが政治的、軍事的に大韓帝国に食い込んで来た。それを放置しておくと、我が国の脅威となりかねない状況となり、我が国はやむを得ず、当時、世界一の陸軍国であり、世界第二位の海軍国であったロシアと開戦した。
⑫ １９０４年８月２２日 日韓議定書（一種の日韓保護条約）締結。
大韓帝国（当時）は我が国の保護国となった。
⑬ １９０６年 米国は、我が国を仮想敵国とした「オレンジプランを策定し、以後、定期的に見直しを計った。
⑭ １９０９年（明治４２年） 朝鮮人・安重根が我が国の初代首相であり、当時、朝鮮総督府の統監であった伊藤博文を暗殺した。その事が当時の大韓帝国の大きな負い目となり、日韓併合に繋がっていった。
⑮ １９１０年（明治４３年）８月、「（当時会員数が１００万人を超えていたという）一進会」という（当時の）大韓帝国の大きな民間団体を始め、朝鮮側の強い要請を我が国が受け入れる形で、日韓併合条約を締結し、李氏朝鮮は我が国に組み込まれた。しかし、我が国は、李朝の一族は、王侯族として、皇族に準ずる扱いをした。また、我が国は、その後、朝鮮に莫大な予算を注ぎ込み、（非常に遅れていた）各種インフラの整備に努力すると共に、朝鮮全域に学校を作り、（同様に非常に遅れていた）教育にも非常に力を尽くした。
⑯ １９１４～１９１８年（大正７年） 第一次世界大戦。
⑰ １９１９年 パリ講和会議開催、国際連盟規約の決定、ヴェルサイユ条約締結。
我が国は、その時、「人種差別撤廃」を主張したが、委員長ウイルソン（米国）が中心となって反対し、不採択となった。要するに、我が国が後に植民地解放「大東亜共栄圏構想」を打ち出したのは、決して唐突な事では無く、その頃既に、（というよりも、明治の初期から）同様の植民地解放という考え方を強く持っていたのである。
⑱ １９２１年（大正１０年） ワシントン軍縮会議。日英同盟破棄。
⑲ １９２４年（大正１３年） 米国は、「我が国からの移民（日系米人）の土地の所有を禁じ、日系米人の所有する土地を取り上げる」という全くとんでもない「排日移民法」を制定し、日系米人の迫害を始めた。
⑳ １９２８年（昭和３年）５月３日 「済南事件」、当時、中国の済南市にいた我が国の居留民、約６０名が中国の保安隊に襲われて、惨殺、陵辱され、略奪を受けた。その後も同様の事件が頻発した。
21．１９２９年（昭和４年） ウォール街の大暴落に端を発し、世界大恐慌となる。
22．１９３１年（昭和６年） 満州事変。
23．１９３２年（昭和７年） 満州国、建国。
24．１９３６年（昭和１１年）１２月１２日、西安事件、張学良は蒋介石を逮捕、監禁し、周恩来も加わり、結果的に国共合作が成り、反日・抗日の気運がより一層高まっていった。
25．１９３７年（昭和１２年）７月２９日、 「通州事件」、済南と同様、当時、中国の通州に居た我が国の居留民、約２００名が蒋介石配下の部隊に襲われ、惨殺、陵辱、略奪を受けた。中国では、反日・侮日的な事件が続いた。
26．１９３７年８月９日 大山大尉惨殺事件→第二次上海事変→支那事変勃発、同年１１月９日、日本軍は上海全域を制圧した。蒋介石軍は南京に逃れ、日本軍はそれを追った。日本軍が南京に到着する前に、蒋介石は南京から逃げ出し、NO．２の唐生智も南京が陥落する前に逃げ出してしまった。
27．１９３７年１２月１０日～同年１２月１２日 南京の戦い。
28．同年１２月１３日 日本軍、南京に入場。日本軍とほぼ同時期に、世界のマスコミ関係者約３００人が、南京城内に入り、当時の南京の状況を世界に向けて、詳しく報道を続けていた。要するに、衆人監視の状態だったのである。 （当時の記録によると、）当時、南京市内には、約２０万人の中国人・民間人が居た。約一ヶ月後に、人口は約５万人増えていた。当時、南京大虐殺などという言葉もなかった。当時、日本から派遣されていた記者何名もが、「当時、南京で、日本軍による虐殺、などという話を聞いた事もないし、見た事も無い。」と証言している。南京大虐殺の有力な証拠と言われていたリポート並びに本を書いた「ティンパーリーとスマイス」は何と、二人とも、当時、蒋介石・国民党軍に雇われていた広報部員であったという事が、最近明かとなってきている。
29．１９３９年（昭和１４年）９月 第二次世界大戦勃発、欧州戦線始まる。当初はドイツが圧倒的に優勢であった。
30．１９４０年（昭和１５年） ドイツがフランスを占領。ドイツの傀儡政権「ビシー政権」を樹立する。ドイツはイギリスとロシアに対しても猛攻を加えていた。イギリスは米国にさかんに援軍要請を続けたが、米国国民の多くは、当時、厭戦気分が非常に強く、欧州に援軍を送る事が出来ない状況が続いていた。しかし、米国のフランクリン・ルーズヴェベルト大統領は、どうにかして、欧州に軍隊を送りたい、と思っていた。
31．１９４０年 日独伊 三国軍事同盟締結。
32．１９４１年（昭和１６年）、 米国のフランクリン・ルーズヴｪルトが三選を果たした。その際の最大公約が、「戦争には参加しない」ということであった。その為、尚更、米国は英国からどんなに強く要請されても、欧州に援軍派遣は出来ない状況が続いていた。
33．昭和１６年７月２５日、 米国は、在米日本資産凍結を発表した。
34．同年７月２６日、 英国も在英日本資産凍結を発表した。 同時に、日英通商条約及び日印通商条約並びに日ビルマ通商条約の破棄を通告した。
35． 同年７月２７日、オランダも、日本資産凍結令、並びに日蘭石油民間協定の廃止を公表した。
36． 同年８月１日、ルーズヴェルトは対日石油禁輸強化を発令した。
37．１９４１年８月９～１４日 米国のルーズヴェルト大統領（当時）と英国のチャーチル首相（当時）は、大西洋上で数日間、洋上会談を開き、如何にして、米国が欧州に軍隊を送るか作戦を練り、その結論として、「ドイツと同盟を結んでいる日本を追い詰めて、日本が第一撃を撃たざるを得ない状況に追い込み、日本が攻撃してきたら、日本に反撃すると同時に、『日本と同盟を結んでいるドイツも許さない』という理屈を付けて、欧州にも軍隊を送ろう」というシナリオを作り、その後、そのシナリオどおりに、英米両国が中心となって、ABCDラインによる経済封鎖をかけ、我が国を追い込んで行った。それと同時に、米国は、同年８月、日本と戦っていた中国・蒋介石軍に対して、戦闘機と共にパイロットまで送り込み、日本と戦い出した。それらのパイロットは「フライング・タイガー」と呼ばれていた。要するに、米国は、我が国の真珠湾攻撃よりも、数ヶ月早く、我が国を攻撃していたのである。それだけでは無く、早く支那事変を終結させたいと思っていた我が国の意に反して、その相当以前より、英・米・仏等は蒋介石軍に対して、武器・弾薬などを送り込み続け、結果的に支那事変を長引かせる元を作っていた。
38． 同年１１月２６日、米国の我が国に対する事実上の宣戦布告書であった「ハルノート」が我が国に手交された。
39． 同年１２月８日の我が国の真珠湾攻撃の後、当初の計画どおりに、我が国に反撃すると同時に、米国は欧州にも軍隊を送り、欧州戦線にも本格的に参戦したのである。
40． 真珠湾攻撃の報を受けたチャーチルは「『良かった、これでこの戦争に勝った。』と言って喜び、感激と興奮に満たされ、救われた気持ちで感謝しながら眠りに付いた。」という。 当時の米国陸軍長官、スチムソンは、この日の日記に、「それはたまらなく面白い事だった。今や、ジャップはハワイで我々を直接攻撃する事で、問題全部を解決してくれた。」と書いた。フランク・ウォーカー郵政長官（当時）は、「大統領は、何週間ぶりに心底ほっとしていることと思う。」と書いた。】（【 】内は中村粲著「大東亜戦争への道」より、【 】内のその様な事実は、今現在、相当数の米国人が知る様になっている。）
41．現在、パールハーバーのアリゾナ記念館では、「当時、日本がこの様な攻撃をしたのは無理がなかった面があった」と説明している。処が、誠におかしな事に、当の日本人の多くが、一方的な贖罪意識を抱いているのである。
３．米国の占領政策
① 米・英は、我が国の「硫黄島玉砕」や「特攻隊攻撃」を含めたあまりの勇敢な戦い方に対して、大きな怖れを抱き、我が国が二度と欧米の脅威とならぬ様にしなくてはいけない、と考えた。
②そして、余りにも立派な日本人を精神的に骨抜きにしなくてはいけない、と考え、日本人精神弱体化政策「3R5D3S政策」並びに「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を策定し、それに基づいて日本人に対して一方的な贖罪意識を植え付ける為に、一方的復讐劇でしかない「東京裁判」を行い、「南京大虐殺」なる創り話を持ち出して、我が国の指導的立場にあった人達を見せしめの為に処刑し、フィリッピン憲法を基にして、英文で僅か一週間で作成した「物」を占領下の我が国に押し付け、報道管制をして、NHKの「真相はかうだ」を始めとして、如何に我が国が酷い事をしたかという創り話を長期間報道させ、「教育勅語」を廃止させて、我が国・国民の多くの道徳心を希薄にさせ、「神道指令」を発令して、「靖国神社」に対する畏敬の念を希薄にさせると共に「靖国神社」を疎外化した。教科書を書き換えさせて、我が国の素晴らしい歴史や素晴らしい人物の事に付いて、出来る限り教えなくさせた。逆に多くの日本国民に一方的な贖罪意識を抱かせる様にした。しかし、昭和２６年、トルーマンに解任されて、米国へ帰ったマッカーサーは、同年５月１日、米国・上院の「軍事・外交合同委員会」に証人として出席し、「日本が戦ったのは、その多くは、「日本の安全保障の為であった。」と証言している。
③ 「3R5D3S政策」の内容は、具体的には、「3R＝復讐（Rｅｖｅｎｇｅ）、改組（Rｅｆｏｒｍ）、復活（Rｅｖｉｖｅ） ５Ｄ＝武装解除（Dｉｓａｒｍａｍｅｎｔ）、軍国主義の排除（ Dｅｍｉｌｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ）工業生産力の破壊（ Dｉｓｉｎｄｕｓｔｒｉａｌｉｚａｔｉｏｎ）、中心勢力の解体（ Dｅｃｅｎｔｒａｌｉｚａｔｉｏｎ→内務省を潰し、警察は国家警察と地方警察に分解する。財閥解体）、（Dｅｍｏｃｒａｔｉｚａｔｉｏｎ→日本の歴史的・民族的な思想を排除してアメリカ的に民主化する。日本帝国憲法の破棄、新憲法の制定、皇室・国家と密接な関係にあった「神道」を国家から切り離す。国旗掲揚の禁止。教育勅語の廃止。）、 ３Ｓ＝セックスの開放、スクリーン（映画・テレビ等を活用して、日本人に贖罪意識を植え付ける。）、スポーツ（日本人の弱体化ばかりを進めると、精神的にフラストレーションが溜まってくる事が考えられるので、精力の捌け口として、スポーツを利用し、奨励する。→３Ｓ政策を通じて、多くの日本人を快楽主義に向かわせようとした。）（以上、戦後、我が国の政財界の指導的立場の方々を指導され、平成の元号を考えられた、と言われている安岡正篤氏の著書より）
４．我が国教育の問題点
① 戦後の我が国の歪んだ教育、卑屈な外交姿勢、犯罪発生の増加並びに凶悪化、道徳心の希薄化の責任はマッカーサー・GHQにもあるが、もっと悪いのは、昭和２７年、我が国が占領を解かれた後において、マッカーサーの占領統治政策を悪用し、更により一層我が国の教育を歪め続けてきた日教組・全教・社民党（旧社会党）、日本共産党及び偏向知識人、並びに偏向した報道を続けている朝日新聞を始めとした偏向マスコミ各社等々、多くの反日日本人に大きな責任がある。
今の我が国の学校教育は、我が国の偉大な歴史上の人物として、当然教えなくてはならない多くの人物を教えていない。（KBニュース４月号、５ページ 参照）
そして、その一方、誠におかしな事に、朝鮮の英雄として、李舜臣や柳寛順をわざわざ写真入りで教えている。そして、全くとんでもない事に、「広島に原爆が落とされたのは、当時、広島は軍都であった為である。（だから、原爆が落とされたのは仕方がなかった。）」 という様に、日本人として許すことの出来ない記述の仕方をしているのである。これは一体何処の国の教科書なのか？ 今の我が国の教育関係者の頭は狂っている、と言わざるを得ない。この様に馬鹿な教育をしていたら、若者の多くの物の考え方もおかしくなるのも当たり前である。何としてでも、我が国の正気を取り戻す様な教育に変えなくてはいけない。
但し、若者の立場としては、「学校の教科書だけで勉強していたのでは、歴史観・国家観・世界観がズレでしまう。」という事を充分認識して、教科書以外の近代史に関する真実の歴史に付いて書かれた本を多く読んで勉強しなくてはいけない。（どの様な本を読んだら良いか知りたい人はいつでも小生の方に御連絡下さい。いくらでもお教え致します。）
５．インドネシア独立戦争
①昭和１７年３月１日、今村中将率いる日本軍第１６軍第４８師団がインドネシアのジャワ島に上陸、同年３月６日、スラバヤを占領し、同年３月１０日、日本軍はジャカルタを占領。オランダ軍を追い出した。
②オランダは、約３５０年間、インドネシアを植民地として統治したが、その間、インドネシアの人々には、主食であるお米はあまり作らせず、商品として高く売れて儲かるサトウキビや胡椒等の商品作物だけを強制的に作らせた。その為、インドネシアの人々は飢えに苦しむ時さえもあった様である。
③ オランダは、インドネシアの人々に教育は全くと言ってもよいほどしなかった。
④ しかし、日本軍は、僅か３年半の軍政統治の間に、（それまで決まっていなかった）標準語を決め、インドネシアの青年達を集めて「青年学校」を創り、基礎学力教育と軍事教育をした。同時に、「我々は、日本を護る為と、『アジアを開放する為に』戦っている。しかし、真の独立は、自らの血と汗を流して勝ち取らなくてはいけない。」と訴えた。
その様にして、日本軍に直接・間接に教育されたインドネシアの青年は３万人とも５万人とも言われた。
⑤ 昭和２０年８月１５日、残念ながら、我が国が敗戦した後、イギリス軍とオランダ軍が再占領する様な姿勢で、インドネシアに入って来た。
⑥ そこで、日本軍に教育されたインドネシアの青年達が「もう二度と植民地にはなりたくない」と思って立ち上り、独立義勇軍「ペタ（インドネシア語で独立）」を組織して、英・蘭軍とゲリラ戦を主体に戦い出した。（イギリス軍が引き揚げた為、昭和２１年からはオランダ軍と戦った）
⑦ しかし、実戦の経験の無いインドネシアの青年達は、英・蘭軍に一方的に敗れる場合が多かった。
⑧ 日本軍には、武装解除命令と、本国への帰還命令が出ていたが、「インドネシアの青年がオランダ軍にどんどん殺されるのを放って帰国する訳にはいかない」と考える（元）日本兵が各々の判断で、「ペタ」に加わり戦い出した。その総数は約１，０００名にも及んだ。
⑨ 約４年半の独立戦争を戦い抜き、１９４９年１２月２７日、インドネシアは漸く独立を勝ち取る事が出来た。
⑩ この独立戦争で（元）日本兵は約７００名が戦死した。
⑪ 生き残った約３００名の（元）日本兵の多くは、現地の女性と結婚し、インドネシアでその後の人生を送られた。
⑫ それらの（元）日本兵の方々の中で、現在、生き残っておられる方はインドネシア全土で１６名、その内、ジャカルタには７名となり、お元気に御自分で動ける方は宮原永治さん（８３才）と藤山秀雄さん（８２才）のお二人だけとなってしまっている。
６．（元）日本兵の方々の互助会組織「福祉友の会」
① １９７９年７月１４日、設立
② 戦時中、インドネシアで看護婦他のお仕事をしておられ、戦後帰国されて、東京の築地で小料理店を経営しておられる小倉みゑさんが、この会に対して、何と３，５００万円もの多額の寄付をされた。
③ その「福祉友の会」は今、二世の人達が中心となって運営しており、日本への留学生に対して、奨学金を送ったり、日本からインドネシアへ来られる方々のお世話をしたりしている。
７．インドネシアの日本に対する姿勢
① インドネシアの独立記念日は、（我が国ではもう使用していない）皇紀２６０５年８月１７日（１９４５年８月１７日）である。それは、日本のお陰で独立出来た、という思いが込められているのである。
② （恐らく、同じく日本に対する思いが込もっている様であるが）インドネシアの国旗は、我が国の国旗に似て、白と赤の二色旗である。
③ インドネシア独立戦争で戦われた（元）日本兵の方々はインドネシア政府より、「ゲリラ勲章」を受けられ、死後は「国立カリバタ英雄記念墓地」に丁重に儀仗隊に担がれて埋葬されている。
④ 村山富市が首相時代に、「我が国は、過去の一時期、国策を誤り、アジアの国々の多くの人々に多大な苦痛を与え云々…」という「謝罪談話」を発表したが、これは、歴史を全く不勉強な為の余りにもお粗末極まりない内容である。我が国とは比較にならぬくらいに、長期間に亘って、世界中で侵略を続け、過酷な植民地支配を続けた欧米の国々でさえ、その様な発表は全くしていない。そもそも「大東亜戦争終結後、東京裁判で日本に一方的罪を着せようとする迄は、欧米諸国には侵略という概念自体さえ無かった。」のである。（「 」内は宮原永治氏、談）
８．「大東亜戦争の意義」と「インドネシア独立戦争」
米国は、今回の「イラク戦争の目的」を途中から、「イラク国民を解放する為である」と主張して、戦った。しかし、米国の戦争目的が、その様に純粋なものとは到底受け止め難い面がある。もしも、その様な言い方が許されるのであれば、我が国が多大な犠牲を払って戦った「大東亜戦争」は、イラクの様にただ一国を対象にしたものでは無く、まさしく、「（欧米の植民地となっていた）アジア全域を開放する為に戦った」のである。少なくとも各戦地で戦った当時の日本人、我々の父祖の方々はその様な気持ちを強く抱いて戦われたのである。だからこそ、我が国の敗戦後でさえも、約１，０００名もの（元）日本兵の方々が、敢えて日本に帰らずに、インドネシアの独立戦争を４年半も戦い抜かれ、約７００名もの方々が我が国の戦後において、戦死されたのである。
人類の長い歴史上、自分の国の為、或いは自分達民族の為に戦った例は数限りないが、我が国の「大東亜戦争」の様に（自国以外の他の）多くの国々の独立の為、開放の為に戦った例は他に無い。
我々日本人は、（真の日本人であるならば、）その事をもっと素直に認識し、我々の父祖の方々に対して、深い敬意と感謝の誠を捧げるべきである。リンカーンは「黒人奴隷を解放した」という事で、今でも偉大な大統領として称えられている。
我が国は、誠に残念ながら戦争には敗れたが、「アジアを開放する」という戦争の大目的の一つは、結果的に見事達成したのである。大東亜戦争前の世界の独立国の数は、約６０カ国、現在、世界の独立国は約２００カ国となっている現状をもっと素直に観るべきである。多大な犠牲を払って、我が国が大東亜戦争を戦ったことによって、結果的には、アジアのみならず、アフリカも含めて、直接・間接的に世界の多くの国々を開放したのである。
１００年後か２００年後において、「日本という國は、『大東亜戦争』を通じて、直接・間接に（それまで、長期間、欧米の植民地となっていた）世界の国々を開放するという、人類史における大偉業を達成したのである」という歴史観が極く、当たり前に受け入れられる時が必ず来るはずである。
我々日本人は、しっかりとした歴史観・国家間・世界観を持ち、日本人としての自信と誇りを持たねばならない。同時に、日本人としての自信と誇りを持てる様な教育に変えると共に、独立国としての自信と誇りを持った堂々たる主体性のある外交をする様にならなくてはいけない。
「国立カリバタ英雄記念墓地」に眠っておられる（元）日本兵の皆様並びにインドネシア各地の土となっておられる皆様並びにインドネシア独立戦争を戦われた皆様並びに広く各戦地の土となっておられる皆様並びに我が国を護る為に戦われて散華され、靖國神社に祀られている父祖の皆様並びに大東亜戦争を戦われた後、復員され、焦土と化した我が国の戦後復興の為に必死の努力をされた多くの我が国の父祖の皆様に対して、衷心よりの感謝と敬意の誠を捧げます。
我が国を護る為に散華された多くの父祖の皆様、どうか安らかにお眠り下さい。 合掌
以上の様な史実を充分理解すると共に、以上の考え方を大切にして、４年間の学生時代を悔いの無いものにして下さい。そして、卒業する時には、日本人としての自信と誇りを堂々と持てる日本人と成って下さい。 以上
