何故人殺し医師に国家資格が与えられるのか？→人間を実験台にするとは一体何事か？
「昨年、１１月東京慈恵会医科大学付属青戸病院で腹腔鏡手術による前立腺がんの摘出手術を受けた男性＝当時（６０）が、手術ミスで死亡した業務上過失致死事件で、この男性の主治医で、この手術の経験がないにも拘わらず、この手術を計画した長谷川太郎容疑者（３４）、助手としてだが２回経験のある斑（まだら）目旬容疑者（３８）、未経験の前田重孝容疑者（３２）３名が逮捕された。３医師は、上司の診療部長（５２）から提案された指導医の同席を拒否し、手術中、多量の出血があったにも拘わらず、『このままやる』と続行を指示するなど経験のない腹腔手術に最後までこだわっていたという。『技術を自分のものにしたかった』という自己本位の功名心が尊い命を奪った。手術の途中、腹腔内は血の海となり、あまりにも多量の出血の為、前記３名の医師の内、一人が『開腹手術に切り替えた方がいいのでは』と提案したが、聞き入れず、更に麻酔科医が数回同様の提案を行った。『もう止めて下さい』看護師も声を上げ、約１１時間経過してから開腹手術に変更した。男性の総出血量は何と約６，０００ｃｃにもなった。男性はその後、一度も意識を取り戻すことなく、１ヶ月後に死亡した。（以上、平成１５年９月２８日付け産経新聞）、」という。
救う為に全力を尽くさねばならないはずの患者さんの命を実験台にしてしまっている。全く言語道断であり、正に気違い沙汰である。こんな気違いの様な人間に医師の国家資格を与えていることに先ず非常に大きな問題がある。そして、この様な事件は恐らく氷山の一角であろうと思わざるを得ない。全国でこの様な手術の失敗によって命を奪われている人達がどれほどいるか計り知れない。
小生が、非常にお世話になった（故）大幸英吉先生（胃腸の手術においては世界一と言われ、（全身麻酔は身体に非常に悪い、との理由で）麻酔も局部麻酔しかされず、（同じ血液型であっても安易に輸血をすべきではない、との考え方から）血を殆ど出さずに手術をされ、手術が終わったら手術を終えたばかりの患者さんを部屋まで歩いて行かせ、入院費も非常に安く、生涯の胃腸手術の執刀数が何と１万２，０００人を越えた、と言われ、ギネスブックに載せたら恐らく世界一であろう、と言われている。名医中の名医）が、「医師の国家試験のやり方が根本的に間違っている」と生前よく言っておられた。「外科医の手術は正に職人芸であり、まず何よりも手先が器用でなくては、成功するはずの手術も失敗してしまう。にも拘わらず、外科医の国家試験は、ペーパーテストだけで、適正試験的なものは全くない。この様な試験で外科医の資格を与えている現状の中では、手術の失敗で死亡している人達が全国でどれだけいるか計り知れない。全くとんでもないことである。」という事を強く言っておられた。大幸先生の言われたとおりである。
今回の事件は、大幸先生の言っておられた技術的適正の問題に加えて、精神的・人間的に非常に大きな問題が有り過ぎる。冒頭の事件は、完全に人殺しである。この様な人間に医師の資格を与える事が全くとんでもない事である。
不適格者に医師の国家資格を与えてしまっている問題と同時に、医科大学における教育内容において、医師としての大きな使命感・強い倫理観を養成させるような教育を果たして行っているのかどうか？という問題もある。
医学知識の教育の前に、医師として、何が大切か？どの様な考え方、人間性が大切か？その様な事を含めて、大きな使命感・強い倫理観を身に付けさせる様な人間教育を徹底して実施しなくてはいけないことは極く当然のことである。しかし、誠に残念ながら、この様な事件が起きるということは、その様な姿勢・内容の教育に力を尽くしているとは思えない。もちろん、多くの医師の方々は有能で、強い使命感に溢れた方が多いとは思う。しかし、今回の様に、３人の医師が組んでこの様な事件を起こすと言うことは基本的な部分に大きく的確を欠いた医師も間違いなく相当数いると考えざるを得ない。我が国の医師養成教育並びに医師の国家試験の在り方を真剣に見直すべきである。
＜その２＞
北朝鮮による拉致問題も含めて、我が国は言うべき事をはっきりと言うべきである。
「拉致事件に言及した川口順子外相の国連演説に対し、北朝鮮は日本の朝鮮半島統治の問題を持ち出し、『日本は朝鮮半島占領時代に、８４０万人を強制連行し、筆舌に尽くしがたい被害を与えた。たった数人の拉致被害者の死とは比べものにならない。日本はまず、過去の罪を明らかにすべきだ』という趣旨の主張をまくしたてた。」（以上平成１５年９月２８日付け産経新聞）ということである。しかし、その様な北朝鮮の言い分は全く言いがかりも甚だしいものであり、日本人拉致問題の責任逃れのとんでもない詭弁である。
我が国が朝鮮半島を統治したことは決して占領ではなく、歴史上も明らかな様に、１９０９年、安重根による伊藤博文暗殺事件が大きな引き金となり、当時、政治的にも軍事的・経済的にも非常に弱体であった（当時の）李氏朝鮮の方から日韓併合の申し入れがあり、我が国がそれを受け入れた」というのが、「日韓併合」の大まかな流れであり、少なくとも、我が国が朝鮮半島を占領する為に軍隊を派遣した事もなく、李氏朝鮮軍を相手に戦った事もない。相手国からの申し入れを我が国が受け入れた、という特殊な事情があったからこそ、戦争という武力衝突も無く、日韓併合と言うことが成ったのである。常識的に考えてみても、武力衝突も無い状況の中で、しかも、李氏朝鮮側にその様な意志も全く無ければ、仮に我が国が、「日韓併合しましょう」と言ったとしても、李氏朝鮮側が「はい、分かりました」と言うはずがないのである。その様な事実は当時の歴史の流れに付いて詳しく書かれた資料や本を読んで、良く勉強すれば、充分理解出来る事である。ただ、我が国の教育の中では、以上の様な真実の歴史の流れをきちんと教えていない為に多くの日本人自身が正しい理解をしていないだけである。
以上簡略に述べた様に北朝鮮が国連で主張したという我が国の朝鮮半島統治時代に付いては決して「占領という事では無かった」という点がまず事実に大きく反することであり、合わせて、当時、「強制連行」などという事実も無く、それは、反日日本人並びに中国や韓国並びに北朝鮮の大きな勘違いか、若しくは、その様な事を主張する事により、利を得ようとするが為の完全な創作である。今現在でも、中国や東南アジア各国から我が国に不法入国している人々だけでも数十万人いる、と言われている。当時、朝鮮半島は日本であったことでもあり、日本へ来た人々の殆どは各自の自由意志で来たようである。「当初は『募集』形式で行われ、途中から『官斡旋』、『徴用』という形に移行した。いずれも当時は合法的な戦時労働力の調達方法だった。外務省も渡航者の殆どが自由意志に基づいていたという調査結果を発表している。」（以上同日付産経新聞）
以上の様な歴史経過があるにも拘わらず、北朝鮮が国連の場で、余りにも出鱈目な主張をしているのに我が国はその事に付いて何の反論もしていない様である。全く馬鹿げたことという他ない。確かに上記の様な詳しい歴史の流れに付いて我々は学校で全く教えられていない。しかし外務省の職員ましてや外務大臣の立場にある者は歴史、特に近代史に付いて詳しく勉強し直してからその任に当たることが当然の事である。
処が、誠に情けないことに、我が国の外務大臣はその様な勉強を全くしていない様である。
「外交はスーツを着て行う戦争である。」「外交は強い使命感を持ち、自国の大きな国益を背負って必死の思いで対応するものである。」という考えが多くの国々の一般的な考え方である。しかし、誠に情けないことに、我が国の外交はその様な意味において全く外交になっていない。
その様な姿勢・レベル・体質が北朝鮮による日本人拉致事件を誘発し、しかも、長期に亘って同事件を殆ど解決出来ずにきた事に繋がってきていたと言わざるを得ない。その様な経過があるにも拘わらず、今回前述の様に北朝鮮が全く出鱈目な事を言っているにも拘わらず、その事に対して強く抗議するどころか、全く反論さえしていないのである。全く言語道断である。
＜その３＞
またもや行きすぎた性教育
８月１日号にも、石川県における「行きすぎた性教育」に付いて取り上げたが、再び同様の問題を取り上げる。
｢今年６月、金沢市内の中学校が２年生全員を対象に試験管を使ってコンドームの装着を教えていた。昨年１２月にも同様の性教育の授業を実施していたことが新たに分かった。避妊用のピルの実物も見せていた。以上の事に付いて２９日の県議会９月定例会一般質問で宮元陸県議が質問した。｣（以上平成１５年９月３０日付け北國新聞）という。
全く狂っている。頭がおかしいと言わざるを得ない。当県の教育関係者の一部の頭は一体どうなっているのか？結婚が比較的近付く可能性のある「成人式」の際にでもその様な事について最低限触れた資料でも渡せば充分であろう。中学生にこんな事を教えなくてはいけない必然性が一体何処にあるのか？ただでさえ、中学生の売春が大きな問題になっている中でこんな事を中学生に教えれば、「なるほど、この様にすれば妊娠しないと言うことが良く分かったから、これからはセックスをしても安心だ」という様な気持ちになる子供が多くなる可能性は極めて大きいであろう。中学生にセックスを奨励している様なものである。全く言語道断である。
＜その４＞
本当に日本の責任なのか？中国の毒ガス弾
「９月２９日、旧日本軍が中国で放置した毒ガス弾や砲弾で死亡したり、後遺症の被害を受けたとして、中国人の被害者や遺族１３人が日本政府に２億円の損害補償を求めた訴訟の判決で東京地裁・片山良広裁判長は『国は調査や回収を中国政府に申し出ることが可能で、被害防止のための措置を委ねる作為義務も怠った』として、原告側の訴えを全面的に認め、国に１億９，０００万円の支払いを命じた。全く同じ内容の訴訟で、東京地裁は今年５月、請求を退ける判決を下しており、判断が分かれた。」（以上平成１５年９月３０日付け産経新聞）という。
全く同じ訴訟に対して、同じ裁判所で全く逆の判決が出る、というのも非常におかしいが、今回の東京地裁の判決は果たして妥当であるのかどうか？
（前号でも触れたとおり）我が国は昭和２０年８月、ポツダム宣言を受諾し、降伏した。そのポツダム宣言に基づき、我が国は武装解除させられ、
「日本軍は毒ガス弾を含む全ての武器・弾薬・施設を没収された。平成７年４月に締結された化学兵器禁止条約は、『１９２５年以降、いずれかの国が他の国の同意を得ないで、遺棄した化学兵器を遺棄科学兵器という』という趣旨の定義をしている。現在中国にある旧日本軍の毒ガス弾は、中国の同意を得ないで遺棄したものではなく、連合国に没収されたものであり、『遺棄科学兵器』に該当するのかどうかは疑問がある。」（同日付産経新聞）
ということの様である。それならば何故我が国は中国に対して、その様な主張をはっきりとしないのか？これまでの経過を考えれば、中国にある元旧日本軍の毒ガス弾等に関する責任は誰が考えても、それらを没収した連合国並びに連合国の中の一国であった中国にあることは明らかである。
我が国の外交は全く外交になっていない。我が国の卑屈な外交姿勢を真剣に改めなくては、独立国とは言えない。全く言語道断である。
＜その５＞
我が国の台湾統治並びに朝鮮半島統治を何故適正に評価しないのか？
昨年、台湾の李登輝前総統が慶応大学・学生の招きに応じて、来日し、講演しようとされたが、我が国がビザを発給しなかった為、来日出来なかった。
その際に、李登輝前総統が講演される予定であった原稿全文が昨年暮れに産経新聞に掲載されていた。
その中で、李登輝氏は、金沢出身の八田與一技師のお話を講演の中心に考えておられた。「八田技師は、日本が台湾を統治していた昭和初期に、僅か３０代前半で、当時不毛の土地と言われていた台湾南部、華南平野を農地に変える為の土木工事の責任者となり、大変な苦労と多くの犠牲を乗り越えて、当時東洋一と言われた烏山頭水庫（ダム）と何と一万数千キロメートルにも及ぶ灌漑用水路を整備して、台湾南部を見事な穀倉地帯に変えた、という。その後、大東亜戦争中、昭和１８年にフィッリッピンの測量を命じられ、フィッリッピンに向かう途中、米国の潜水艦に乗っていた船が沈められ、亡くなった。戦後、奥様は御主人が必死の思いで完成させた烏山頭水庫に身を投じられた。台湾の方々は、八田與一技師御夫妻を偲び、今でも毎年慰霊祭を挙行している。日本はあまりにも卑屈過ぎる。日本人の先祖にはこの様に素晴らしい人が八田與一技師を含めて多くおられたのだから、日本人の皆さん、もっと自信を持ちなさい。誇りを持ちなさい。」という様な講演（予定原稿）内容であった。
全く、李登輝前総統が訴えようとされたとおりである。戦後の我が国、特にここ１０数年間の我が国の外交姿勢はあまりにも卑屈過ぎる。実に情けない限りである。
八田與一技師が立派であっただけではなく、当時の日本国も間違いなく非常に立派だったのである。八田與一技師は決して私財を投じて大事業を完成させた、ということではなく、大事業の政策は当時の政府が決定し、多額の予算を投じて、完成させたのである。
そして、その政策の内容は、ダムだけに止まらず、多くの学校、道路、鉄道、発電所、港湾等のインフラを国策として整備し、教育にも大きく力を尽くし続けたのである。ようするに、当時日本本土に比べると、インフラ整備も含めて多くの面において、あまりにも大きく遅れていた台湾を何としてでも日本本土のレベルに引き上げるべく、当時の日本政府は全力を尽くしたのである。そして、その様な政策は決して台湾だけではなく、朝鮮半島に対しても、基本的には全く同様の考え方で朝鮮半島の充実向上の為に、ハード・ソフト両面で全力を尽くしたのである。
朝鮮半島に注ぎ込んだ予算だけでも、現在の貨幣価値に換算すれば、何と１６兆円を遙かに超えるということである。３００年以上もアジアやアフリカの多くの国々を植民地支配した欧米の国々の中で植民地に対してこの様な施策を施した国が果たしてあるのだろうか？否である。欧米諸国は植民地からただ収奪する一方だったのである。植民地の多くの人々に対して真剣に教育をしたのも我が国以外にはなかった様である。
その様な事実を適正に理解し、我々日本人は先祖の偉業に対して、素直に敬意と感謝の念を抱き、日本人である事に、大いなる自信と誇りを持つべきである。
＜その６＞
何故テロリストの記念碑を金沢市の市有地に建設させたのか？
昭和７年４月２９日、上海の虹口（ホンキュウ）公園で、天長節（天皇誕生日）式典の最中、日本軍めがけて爆弾が投げ込まれ、壇上にいた上海派遣軍司令官の陸軍大将白川義則が死亡し、公使の重光葵（まもる）他数人が負傷するというテロ事件が発生した。そのテロリストは伊奉吉（ユン・ボンギル）という韓国人であった。
何とその韓国人の墓と「伊奉吉義士殉国記念碑」と銘打った顕彰碑が、こともあろうに金沢市の野田山墓地内の市有地に建設されているのである。それだけではなく、それらの墓並びに顕彰碑の案内板が同じく金沢市の市有地に何と５箇所も立っているのである。
一体ここは何処の国なのか？韓国では、伊奉吉を英雄扱いしているということである。韓国でその様なものが建設されているということであれば、それはそれで致し方がないかも知れない。しかし、ここは日本である。我が国の軍人幹部と代表的政治家を含めて要人数人を死傷させたテロリストの顕彰碑を何故に金沢市の市有地に建設させたのか？全く馬鹿げたことであり言語道断である。
仮に日本人の誰かが韓国の要人を何人も死傷させる様な事件が発生したとして、韓国国内で、「その日本人犯人を義士と称える様な顕彰碑を建てたい」と言う様な申し入れを我が国がした場合、それを韓国が許すのか？その様な事は韓国が許すはずがないことである。
我が国を護る為に散華された方々を韓国ではなく、我が国の国土に「靖国神社」として創建し、「靖国神社」に我が国の首相が参拝する事にでさえも、韓国はこれまで我が国に対して、全く理不尽な抗議を繰り返してきているのが実情である。にも拘わらず、金沢市市有地にテロリストの顕彰碑や５箇所の案内板まで立てさせているとは金沢市は一体全体何を考えているのか？案内板と顕彰碑は速やかに撤去するべきである。