言語道断

「中国に対するODAは即刻中止すべきである」

　最初に結論を書く、中国に対するODA（政府開発援助）等は即刻中止すべきである。以下その理由を述べる。
　昭和47年の日中国交回復以来、我が国が中国に対して供与して来たODA総額は何と約3兆円、旧輸銀（現日本国際協力銀行）からの資源ローンとアンタイドローン（中国側が資材の調達先を日本にすることを拘束しないローン）合わせて総額約3兆3,000億円、総合計は何と6兆3,000億円、我が国は中国に対し、正に巨額の経済援助を続けて来ているのである。
　ODAの目的はあくまでも低開発国に対する概当国発展の為の開発援助である。処が中国は12年連続で国防費を前年比二桁増加させ、しかも多くのミサイルの照準を何と我が国に合わせている。それだけでは無く、多くの国々に対して中国が、何と多額の経済援助をしているのである。その様な国にどうして我が国が経済援助を行う必要があるのであろうか？
　2000年6月19日付けの産経新聞によれば、米国の国防省所属の防衛分析研究所や国防大学が共同作成した「中国の核兵器と軍備管理」と題された報告書の中に「日本に明白に照準を合わせた中距離弾道ミサイルの数を大幅に増加させた」と明記してあるとのことである。その他「中国は大陸間弾道弾（ICBM）を6基から24基保有し、核弾頭は合計400～450個保有している」ことも明記してあるということである。
　自国にミサイルの照準を合わせている国に対して、多額の経済援助をするだけでも全くとんでもない話であるが、前述したとおり中国は世界の多くの国々（バングラデシュ、カンボジア、東ティモール、ガーナ、ケニア、モンゴル、ニカラグア、北朝鮮、パプアニューギニア、タンザニア、ベトナム、ユーゴスラビア、他）に対して多額の経済援助を続けているのである。その金額はこの一年余りだけで800億円相当となり、何とアフリカ諸国に既に供与した援助約1,300億円の債権放棄をも発表しているとのことである。
　まるで我が国の多額の援助金を軍備増強と多くの他国に対する経済援助に向けているようなものである。しかも多くのミサイルの照準は日本に向けている。全くとんでもない国である。その様な国にどうしていつ迄も我が国が経済援助を続ける必要があるのか？全く言語道断である。
　しかも、それだけではない。中国は平成11年度中だけで、東シナ海における日本の二百海里（約370・）の排他的経済水域内など我が国の周辺全域で、分かっているだけで中国戦艦が8回31隻、海洋調査船は15回23隻も平気で航行を繰り返していたということである。
　ODAとは別に、オリックスが出資した東方リース他日系リース企業が、重慶市所属の国有企業「重慶ニット工場」に紡績機械をリースした代金約2億円を始めとして、総額何と約720億円ものリース代金の未払いが続いており、しかもそれら未払金の総額は増加の一途を辿っているということである。
　中国のノンバンク「海南省国債信託投資公司（HITIC）」のサムライ債（円建て外債）の利子が期限を過ぎても支払われず、このままでは債務不履行（デフォルト）確実（2000年10月6日付産経）とのことである。ということは当然それを引き受け、購入した我が国の証券、金融会社並びに一般投資家が大きな被害を受けることになる。しかもそれだけではない。何と我が国の多額のODAによって建設された空港等が次々と民営化され、商業投資の対象となっているということである。例えば、我が国のODA300億円を得て建設された北京首都空港（実に立派な大規模空港である）が株式会社化され、香港証券取引所に上場されているし、我が国がその関連施設に310億円を供与した宝山製鉄所の民営化が決まっており、その他上海や天津の空港、高速道路、鉄道（ODA供与総額何と6,000億円）等も次々に民営化される予定であるということである。
　ODAの対象としては当然公的なものに限られる訳で民間私企業はその対象にならないにも拘わらず、中国は公的施設等として我が国より多額の援助を受けて建設しておきながら、何とそれらが完成した後に我が国に何の諒解も得ることなく平気で民営化上場し、更にそれらを元に諸外国より、多額の資金の導入を図っているのである。これでは完全に詐欺である。
　その大部分が作り話である南京大虐殺などで我が国に批難を繰り返し、首席江沢民が一昨年来日した際には宮中晩餐会においてまでも我が国に非礼な態度を取り、我が国の教科書検定に対しても不法な圧力を続けている中国に対して何故我が国はいつ迄も多額の経済援助を続ける必要があるのか？全く言語道断である。
　ちなみに平成11年度における我が国のODA総額は円ベースで何と1兆7,453億円で平成3年以来9年連続世界一ということである。
　今、自民党の中でODA削減を検討中ということであるが、それも当初は30％削減を目標にと言っていたのが、僅か3％程度の削減でお茶を濁しそうである。
　与党、自民党並びに政府はODAについてもっと真剣に見直し、真に必要としている国に対して、真に喜ばれる国に対して、厳選して実施すべきである。
　とにかく中国に対するODAは即刻中止すべきである。