言語道断

「永住外国人に対する地方参政権付与問題」

　今月は「永住外国人に対する地方参政権付与問題」を取り上げたい。結論から言えば、そんな馬鹿な法案を絶対に通させるべきではない。全く言語道断である。村上正邦参議院会長の言う通りである。
　同法案は、自分達の選挙に有利になるという理由で公明党が何が何でも通そうとしている。自由党、民主党をはじめとする野党も基本的には賛成ということである。
　しかも、自民党内でも野中幹事長が何としてでもそれを通そうとしている。
　公明党の動機自体全くとんでもないことだが、野中幹事長や小沢一郎自由党党首も頭がどうかしているのではないか？（民主党や社民党並びに共産党は元々ピントがズレ過ぎているので最初から問題外だが）
　地方参政権が必要であれば帰化すれば良いのである。
　韓国にいる永住日本人にも地方参政権を与えるから、日本でも日本にいる永住韓国人に地方参政権を与えて欲しいなどと韓国の金大中大統領が言った様だが、韓国にいる永住日本人と日本にいる永住韓国人とでは全く人数が比較にならない。遥かに人数が違い過ぎる。ギブ＆テイクの俎上に載る様な話ではないのである。
　政府は他の先進諸国の実情をきちんと調査して各国の実情を説明すべきである。
　在日韓国人は韓国で選挙権がちゃんと与えられているのである。その人達に日本でも選挙権を与えるなどということは完全に二重選挙権である。
　将来、日韓両国に不穏な状況、或いは不測の事態が生じた時に在日韓国人の方々はどちらの国の側に付いて考え行動するのだろうか？それは当然国籍のある母国ということになってしまうであろう。（万が一に在日外国人に参政権を与えてしまった場合）そのような時に我が国はそれらの（選挙権まで与えた）方々に対してどう対応するのであろうか?
　ヒトラーがユダヤ人に対して、米国が日系米人に対して収容所を作ってそこに強制収容した様にするのであろうか？（その様なことも断じて、してはならない。）
　私は決して韓国に対して、或いは在日韓国人の方々に対して敵対心を持って言っている訳ではない。それどころか私が今日あるのは韓国人の親方、平川武志社長のお陰であるし、韓国人の友人も何人もいる。
　永住外国人に対する参政権付与問題に対して、私がかくも強く主張するのは、私が日本人である以上、我が日本国が独立した国家である以上、我が国の独立の保持、永続性並びに発展と、国民の生命･安全･財産を護り国益を最優先に考えることは極く当然のことである、という考え由である。
　まして、政治家は、政府は、小生の様な一国民の気持ちを遥かに超えるくらいに強い使命感を持ち、しっかりとした歴史観、国家観、世界観を持ち、何事においても国益最優先で物事を考え行動しなければならないことは、極く当然のことである。
　森首相以下、政府並びに各政治家はもっともっとしっかりしてもらいたい。売国奴の様な馬鹿なことを絶対にしてはならない。（この法案は正に売国奴法案である。）
　その人が何れの国籍を有する人であろうとも、外国人に参政権など絶対に与えるべきではない。選挙権はその国に国籍を有し、その国と命運を共にする人のみに与えられるべきものである。
　折しも9月8日、ロシアの日本駐在武官ビクトル･ポガテンコフ大佐に対する自衛官の機密漏洩事件が発覚し、海上自衛隊の現職三佐、萩崎繁博容疑者が逮捕された。
　一見平和そうに見える我が国において、その実態は、その裏では我が国に対する各国の謀報活動が必死に続いているのである。
　選挙権とは、その様に激しい世界情勢の中で、例え地方議員と言えども、国民が我が国の命運を託す、我が国と我が国民を直接、間接に護ることを託す為の代理人を選ぶ民主国家における国民の最小、最大の権利である。断じてそれを安易に在住（永住）外国人に与えるべきでは無い。
　我が国と命運を共にすることと合わせて選挙権を求める人は我が国に帰化すれば良い。我が国に帰化することをためらいつゝ、我が国の選挙権だけを求めるというのは大きな論理矛盾以外何物でも無く、その様な大きな論理矛盾した法案を無理矢理通そうとする政治家連中は正に売国奴以外何物でもない。その様な折りも折り、9月4日には小沢一郎自由党党首が、去る9月18日には野中広務自民、冬柴鉄三公明、野田毅保守の与党三党幹事長が揃って訪韓し、金大中大統領に対し、「同法案を通す為に全力を尽くします。」旨約束して来ている。彼らは一体何処の国の代議士なのか?正に言語道断である。
　以上